福岡厚労大臣と会談し、物価高騰・賃上げへの対応を要望

　石破内閣が10月１日に発足したことを受けて、松本吉郎会長は10月11日、城守国斗常任理事と共に厚生労働省を訪れ、福岡資麿厚労大臣と初会談を行った。

　会談の中で松本会長は、大臣就任への祝意を伝えるとともに、コロナ禍以降続く患者数の減少や賃上げによる人材確保、物価や光熱費の高騰による医療機関の危機的状況を伝え、補正予算における対応を要望した。

　まず、松本会長と城守常任理事は直近の医療機関の経営状況について、(1)コロナ禍以降、患者数が戻っていない、(2)さまざまな新型コロナ補助金が廃止された、(3)昨年以上に人件費が急激に増加している、(4)食材料費が更に高騰している―ことなどから、医業利益率・経常利益率共に悪化しており、地域医療が崩壊しかねないと説明した。

　その上で、物価高騰・賃上げへの対応として1.急激な状況変化により経営が悪化した病院において、患者数減少などの変化に応じるための経営改善への支援2.地域医療にとって不可欠である産科・小児科や、在宅医療に取り組む医療機関も含めた、地域医療を支えている医療機関への支援3.経済対策において、全ての医療機関で少なくとも２％以上の賃上げを実現できるための支援4.今後も物価の上昇傾向が継続することが見込まれることから経済対策における病院への食費支援5.建築資材の高騰に対する病院への増改築支援6.公定価格により運営する医療機関・介護事業所等においては価格に転嫁することができないため、エネルギー費用に関する引き続きの支援―をそれぞれ要望した。

　これらの要望に対して、福岡厚労大臣は、「要望をいただいた点については、地域医療の堅持はもちろん、石破茂首相が推進する『地方創生』においても非常に重要であるため、要望に沿った対応ができるよう省内で検討していきたい」と述べるなど、理解を示した。