城内大臣に次期診療報酬改定での十分な改定率の実現を求める

　松本吉郎会長は12月16日、城内実内閣府特命担当大臣(経済財政政策、規制改革)を訪ね、次期診療報酬改定での十分な改定率の実現を求めた。

　松本会長は城内大臣に対し、令和７年度補正予算で医療分に１兆円超の予算が計上されたことに謝意を示すとともに、「補正予算は、あくまでも賃金上昇や物価高騰に係る過年度の不足分を補填するものだ」との認識を表明。令和８年度予算編成における診療報酬改定に関して、「十分な改定率とならなければ、かなりの医療機関が倒れかねない」と懸念を示した上で、今回の補正予算の土台を発射台として、通常改定分で医療の高度化や高齢化に、別枠で賃金上昇や物価高騰に対応していく必要があると主張した。

　これに対し城内大臣は、賃金上昇や物価高騰により医療機関が大変厳しい状況に陥っていることに理解を示した他、こうした状況を踏まえて、今回の補正予算で「医療・介護等支援パッケージ」を用意したことを説明。更に、「医療は生活の安心・安全に直結するものであり、非常に重要だと考えている」と述べた上で、次期診療報酬改定に向けて日本医師会から要望があったことについて、全世代型社会保障改革担当大臣としてしっかりと対応したいと応じた。