松本吉郎会長は３月24日、近藤邦夫全国医師国民健康保険組合連合会会長共に厚生労働省を訪れ、要望書「国民健康保険組合に係る補助の見直しについて」を上野賢一郎厚労大臣に手交しました。要望書の全文は下記のとおりとなっています。
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令和8年3月24日
厚生労働大臣 上野 賢一郎 殿
公益社団法人 日本医師会
会長 松本 吉郎 全国医師国民健康保険組合連合会 会長 近藤 邦夫 国民健康保険組合に係る補助の見直しについて
第211回特別国会にて、内閣から提出され、現在審議中の「健康保険法を一部改正する法律」案の中では、国民健康保険組合に係る見直しが盛り込まれております。 全国47の医師国民健康保険組合では、平成28年度から５年を掛けて国庫補助率が13％に引き下げられ、各組合では、制度を維持するため、保険料の引き上げ等、この間、大変な経営努力をしてまいりました。 今回、一定の水準に該当する組合に対し、例外的に補助率を引き下げるとする法改正が検討されていますが、その基準適用が特定の母集団の相対基準をもって行われる案が社会保障審議会医療保険部会でも示されております。 かかる基準は政令で決められるものと思料しますが、この案では、各組合が経営努力をしても、どこかの組合が補助削減対象となり、およそ合理的ではありません。 各組合が、補助率が下がった場合、それは努力が足りなかったものと認識できる、絶対基準が設定されるべきです。 法律が成立した場合でも、政令検討の際、この点をご配慮いただくことを強く要望致します。 |
問い合わせ先
日本医師会年金福祉課 TEL03-3946-2121（代）
