未来医師会ビジョン委員会答申「2050年の日本～未来の医療のあるべき姿、未来の医師のあるべき姿、未来の医師会のあるべき姿～」

　未来医師会ビジョン委員会はこのほど会長諮問「2050年の日本～未来の医療のあるべき姿、未来の医師のあるべき姿、未来の医師会のあるべき姿～」に対する答申を取りまとめ、佐竹真一委員長（岐阜県医師会常務理事）から松本吉郎会長に提出した。
　答申は「はじめに」「第1章　2050年の日本」「第2章　2050年の医療」「第3章　2050年の医師」「第4章　2050年の医師会」「おわりに」で構成されている。
　「第1章」では、2050年は人口減少と超高齢化が一層進み、外国人比率が高まる多文化共生社会になることが予想される他、労働力不足を背景に、外国人人材の活用やデジタル化が進展する一方、経済面や能力面の格差の固定化、自然災害の頻発等により行政の財政難がより顕著になるなどの課題が挙げられている。
　「第2章」では、①国民皆保険の持続可能性の確保②自由診療並びに医療インバウンドなどによる過度な利益追求から医療倫理を守るための体制強化―についての検討が急務になると指摘。また、医療現場ではAIの実装が一層進み、平時・有事を問わず、AIを活用したトリアージや遠隔医療が行われる他、自動運転車両や医療用ドローンの更なる普及により、医療従事者不足を補完するようになるとの見解がまとめられている。
　「第3章」では、AIやDXの進展により、診断・治療の精度及び効率性が飛躍的に向上することが予想される一方、AIによる診断等は不確実性を伴うため、医師は心のコンダクターとして患者に寄り添い、患者の人生観や死生観等を踏まえた治療方針を最終決定する役割を担うことが求められるとしている。さらに、構造的な医師余りの時代になることを見据え、「機能的定年制」や「成果連動型報酬の導入」についての検討の必要性も提案されている。
　「第4章」では、2050年の医師会に関して、①医療資源の最適配分やAIの倫理的監視を行う②有事には行政と連携する指揮系統のトップの役割も担う③若手医師の組織帰属性の向上に向けて、医師会が民間医局として医師を全面的に後援する体制を確立する―といった役割が求められると整理されている。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）