200床以上の病院の電子カルテ問題―中国四国医師会連合実施の調査結果より―

　加藤智栄山口県医師会長と長島公之常任理事は、中国四国医師会連合が実施した調査結果を紹介し、多額の費用で経営を圧迫する電子カルテの導入・維持において、200床以上の病院も含め、全ての病院・診療所に国が財政支援するよう求めた。
　まず、加藤山口県医師会長は、国は2030年までに診療所と200床未満の病院に標準型電子カルテや標準仕様の低価格クラウド型電子カルテを普及させる意向だが、自力で取り組んでいる200床以上の病院においては電子カルテの導入や維持で多額の費用が掛かっており、赤字経営を助長していることを問題視。
　その上で本調査について、2025年12月から2026年5月に掛け、中国四国医師会連合の各県で200床以上の病院を対象にWEB上で回答を求めたもので、265の対象病院のうち176の病院から回答を得た（回答率66・4％）として、その結果を以下のとおり報告した。
　（1）電子カルテの導入時期では、病院の規模にかかわらず、2007年から2020年前後に導入したところが大勢を占め、回答のあった医療機関の導入率は84・1％、未導入率は15・9％であった。
　（2）メーカー／ブランド名では、富士通、ソフトウェア・サービス、NECが多かった。
　（3）導入費用は、①200～299床の病院では、平均が2・5億円で最高は11・6億円②300～399床の病院では、平均が4・1億円で最高は20億円③400～499床の病院では、平均が5・3億円で最高は10億円④500床以上の病院（大学病院含む）では、平均が12・7億円で最高は65・1億円―が掛かっている。
　（4）毎年のメンテナンス費用は、①200～299床の病院では、平均が2300万円で最高は1・8億円②300～399床の病院では、平均が3400万円で最高は2・3億円③400～499床の病院では、平均が8600万円で最高は7・6億円④500床以上の病院（大学病院含む）では、平均が1・7億円で最高は20億円―となっている。
　（5）リプレイス時の更新費用予想額については、①200～299床の病院では、平均が2・9億円で最高は11・9億円②300～399床の病院では、平均が5・6億円で最高は20億円③400～499床の病院では、平均が7・1億円で最高は21億円④500床以上の病院（大学病院含む）では、平均が13・6億円で最高は74億円―が見込まれている。
　（6）主な意見・要望については、「ベンダーを変える時の費用が法外」「電子カルテは基本インフラであり国の早急な支援が必要」「国主導の補助金による統一された電子カルテが必要」「システムの費用が高額で経営を圧迫している」「マイクロソフトのライセンス費用が1・5～2倍になっている」「DX加算やベースアップ評価料でとても賄えない」「サイバーセキュリティーも必要」などが寄せられた。
　加藤山口県医師会長は、ベンダーの囲い込み体制を是正して互換性を確保し、医療DXを進めようとする医療機関が経営危機に陥らない制度が必要であることを強調。国が推奨する標準型電子カルテを、希望する全ての医療機関に配布することを求めるとともに、サイバーセキュリティー対策も国が責任を持つべきだと訴えた。
　長島常任理事は、「医療DXは、安心・安全でより質の高い医療の提供だけでなく、医療現場の費用・業務負担の軽減にも寄与するものであるべき」との見解を強調。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、200床以上の病院も含め、全ての診療所・病院において、国の費用負担により整備を進めるべきであるとし、本調査の結果を踏まえて引き続き国に対して補助金や診療報酬上の手当てを求めていくとした。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）