公衆衛生委員会は会長諮問に対する答申を取りまとめ、担当（当時）の佐原博之常任理事同席の下、伊在井みどり委員長（岐阜県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
答申は「緒言」「Ⅰ かかりつけ医機能について」「Ⅱ 健康医療情報のネットワーク等について」「Ⅲ 地域の健康管理とかかりつけ医機能」「結言」で構成されている。
Ⅰでは、「かかりつけ医」と「かかりつけ医機能」の定義について概説。まずは定義をしっかりと示すことで、その後の「地域の健康管理」へとつなげることができるとしている。
また、諸外国のかかりつけ医制度として、イギリス、フランス、ドイツの例を紹介。海外の制度を踏まえ、我が国でかかりつけ医を制度化しようとの考えには丁寧に反論する必要があるとしている。
Ⅱでは、「健康医療情報のネットワーク等」として、「全国医療情報プラットフォーム・地域医療情報連携ネットワークの活用」「健診標準フォーマットHASTOSの取り組み」などについて言及。医療情報を共有する必要性や、生涯保健事業の体系化に伴う健診データ標準化の必要性、健診標準フォーマットの開発やHASTOSの取り組み、将来展望、そして、次世代医療基盤法とJ―MIMOの制度的意義や日本医師会の基本姿勢についてまとめている。
Ⅲでは、「地域の健康管理とは（都市部と地方の違いも含む）」を始めとする9項目の現状や課題などを説明。その中では「健康管理に当たっては都市部と地方、それぞれの特性に応じたアプローチ」「地域包括ケアの仕組みを整え、支援し、その成果を評価し、政策改善につなげていく体制整備」「予防接種のデジタル化やマイナ保険証での情報閲覧により、生活習慣改善や重症化予防につなげること」「学校医、産業医の人材不足の解決と、これを補完するヘルスリテラシー教育」「公衆衛生上、健康医療情報を二次利用する際の住民の理解と協力」「予防から慢性疾患・在宅・メンタルヘルスまでを含む総合対応を評価し、地域医療構想会議の場や診療報酬改定に反映すること」などが重要になるとしている。
公衆衛生委員会答申
https://www.med.or.jp/nichiionline/assets/news/pdf/20260805_kosyu.pdf
