令和8年度都道府県医師会組織強化担当役職員連絡協議会が7月17日、WEB会議形式で開催された。
冒頭あいさつした松本吉郎会長は、本年7月1日現在の会員数が17万8985名となり、過去最高を更新し続けていることを明らかにするとともに、日頃の理解と協力に改めて感謝の意を示した。
本連絡協議会を例年（10月）よりも前倒しで開催したことについては、「毎年4月を中心に都道府県医師会で実施している新臨床研修医オリエンテーション等の取り組みが、その年の12月に日本医師会が実施している会員数調査の結果に大きく影響していることから、この数カ月が組織強化のための勝負の時と考えた」と説明。組織強化に向けた更なる協力を求めた。
議事ではまず、加藤豊常任理事が「日本医師会の会員数は増加を続けているものの、組織率を見ると50％台前半となっており、会員数を更に増やすことが必要だ」と指摘。
その方策については、「日本医師会に未加入の郡市区等医師会員に、いかに日本医師会の会員になってもらうかだ」として、郡市区等医師会の入会時に自動的に日本医師会にも入会するよう、定款を改正することも案として提示した。また、勤務医や研修医への入会についても継続して働き掛けをお願いしたいとした。
日本医師会の取り組みについては、（1）会費減免対象者を令和8年度より卒後5年以降の臨床研修医までに拡大、（2）各地で行われている研修医のオリエンテーションにおいて入会に係るMAMISの入力支援を実施―に加えて、異動時の退会を防ぐための「MAMISの手続きの更なる簡素化の検討」や、各都道府県医師会に対して「組織強化に係る取り組みへの助成金支援」などを実施しているとして、その活用を求めた。
引き続き、都道府県医師会から活動報告が行われた。
間中英夫山形県医師会長は、平成30年から研修医に対するアプローチを改め、歓迎レセプションを開催していることを報告。令和8年度は、日本医師会の支援によりその場でMAMISへの登録支援も実施し、参加者の7割の入会につながったとして、その意義を強調した。
また、山形県医師会独自の取り組みとして、令和6年度からは医学生会員制度を創設し、サークル活動への助成などを行っていることを紹介。今後も医学生から若手医師まで、切れ目のない関わりを通じて、地域医療を担う人材の確保・定着を目指していきたいとの考えを示した。
濱田寛子和歌山県医師会理事は、これまで新臨床研修医に対するオリエンテーションを行っていたものの、入会手続きの煩雑さや説明不足により、参加者がオリエンテーション当日に入会を承諾しても、後日の入会手続きにつながっていなかったことを踏まえ、（1）入会のメリットを前面に出した短い講演を実施、（2）オリエンテーション当日に事務局による入会手続きのサポート―などを行うことで、令和8年度には入会承諾者全員の入会につながったことを報告。研修医に入会してもらうには、日頃の指導医や臨床研修センター長の協力も欠かすことはできないと強調した。
その上で、同理事は資料を基に、自身が新臨床研修医オリエンテーションで日本医師会に入会するメリット（医師賠償責任保険制度、医師年金など）や、日本医師会の役割（現場の意見を政府に届ける）などを説明するために行っている講演を実演。「ぜひ、参考としてほしい」と呼び掛けた。
続いて、長島公之常任理事がMAMISの目的について、「入会手続きの負担を大きく減らすことで、入会を増やし、異動による退会を減らすことにある」とした上で、医籍登録番号が不明な人のためのスマートフォンを使った登録の流れなどを解説。手続きは簡単だとして、「各種集会などで利用してほしい」とした。
また、「MAMISを用いた入会案内・操作等でお困りの場合は、ぜひ、お問い合わせをいただきたい」として、MAMIS運営事務局のメールアドレス（inquiry@mamis.med.or.jp）やフリーダイヤル（TEL：0120―110―030）を紹介した。
その後に行われた協議では、活動報告を行った都道府県医師会に対する質問の他、MAMISの手続きの更なる簡素化を求める要望、医師会入会継続のメリットをもっと広報すべきといった意見が出されるなど、都道府県医師会や日本医師会の担当役員との間で活発な議論が行われた。
