「2027（令和9）年度予算要求要望」を上野厚労大臣に提出

　松本吉郎会長は7月31日、厚生労働省を訪れ、上野賢一郎厚労大臣に「2027（令和9）年度予算要求要望」を手交した。
　今回手交した要望書は、同月21日に開催された第12回常任理事会で機関決定されたものである。
　その中では、概算要求として（1）地域医療への予算確保、（2）医療DXの適切な推進のための予算確保、（3）医薬品の安定供給のための予算確保―の3項目を、事項要求として「妊娠、出産費用のための予算確保」「医療機関が賃金・物価高騰に対応するための予算確保」の2項目を、それぞれ求めている。
　（1）について松本会長は、予算要求項目である「救急災害医療等」に関連して、同月28日に発生した「令和8年熊本地震」に触れ、「高市早苗内閣総理大臣にも医療機関の重要性をご理解いただき、しっかり対応いただいている」と感謝の意を表明。これに対して上野厚労大臣は、「政府の災害対策本部においても、医療機関や社会福祉施設等に対して、給水の確保等を含めた対応を十分に行うよう、高市総理からは指示を受けている」と説明した。
　また、松本会長は被災した医療機関における水の確保を懸念し、上野厚労大臣に対処を要請。上野厚労大臣は状況が分かり次第、改めて報告するとした。
　一方、松本会長は「現在は九州の各県医師会を中心とした支援JMATが被災地に入っているが、全国の医師会に対して、必要が生じた際には速やかに現地入りできるよう準備を要請している」と説明。上野厚労大臣は謝辞を述べるとともに、医師会とも連携しながら災害対応を進めていく姿勢を示した。
　さらに、「今回の地震で倒壊した診療所もあると聞いている」と述べるとともに、診療所に対する支援も要望。上野厚労大臣は、「10年前の平成28年熊本地震で被災した医療機関のうち、今回の地震で再び被害を受けた所もあり、支援が必要だと考えている」と話した。
　（2）について松本会長は、上野厚労大臣が同月21日の閣議後会見において、昨年12月に成立した医療法等改正法に盛り込まれた電子カルテの普及率目標に関する規定について、「目標達成の義務は政府に課されたもので、医療機関に電子カルテの導入を義務付けるものではない」と語ったことに触れ、「とてもありがたい発言だった」と謝意を示した。
　また、（3）については、供給確保医薬品の原薬の安定供給体制の強化を求めた。
　一方、事項要求の「妊娠、出産費用のための予算確保」に関して、松本会長は「通常の出産費用に係る現金給付の総額は3500億円程度にとどまっており、この水準であると産科医療機関の経営は非常に厳しい」と窮状を訴え、理解を求めた。
　日本医師会では引き続き、この要望書を基に政府・与野党等に対して、その実現を強く求めていくこととしている。