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令和8年(2026年)11月20日(金) / 「日医君」だより / プレスリリース / 日医ニュース

控除対象外消費税の問題は付随する周囲の問題も踏まえ、引き続き幅広く丁寧に検討していく意向を表明

控除対象外消費税の問題は付随する周囲の問題も踏まえ、引き続き幅広く丁寧に検討していく意向を表明

控除対象外消費税の問題は付随する周囲の問題も踏まえ、引き続き幅広く丁寧に検討していく意向を表明

 松本吉郎会長と今村英仁常任理事は10月28日の定例記者会見で、控除対象外消費税問題に対する日本医師会の現時点の見解を説明した。
 松本会長はまず、医療に係る消費税の問題について、医療界の長年の懸案事項となっている点を指摘。今年7月には、自由民主党と日本維新の会による「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」においても、医療機関における高度医療機器及び設備の更新等に係る現在の消費税負担の在り方の見直しが課題に挙げられており、必要な支援の在り方を検討する方針が示されているとした。
 その上で、「日本医師会は、医業税制検討委員会において長年この問題の検討を重ねてきた。今期も既に検討を開始している」と述べた。
 続いて、今村常任理事が控除対象外消費税問題について、更に検討を深めるため、今期の医業税制検討委員会において議論を始めていることを改めて説明。同委員会にはこれまでと同様に、日本病院会や全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会、日本私立医科大学協会、全国有床診療所協議会から推薦された代表の委員が引き続き参画している他、厚生労働省もオブザーバーとして参加しており、今後も、この課題については厚労省としっかりと相談しながら議論を深めていくとした。
 また、10月14日の衆議院予算委員会での質疑において、高市早苗内閣総理大臣が「全体としては必要な手当てがなされていると考えている。一方で、個々の医療機関の間では補填(ほてん)の状況について、ばらつきが生じ得ることも認識している」と答弁している点や、上野賢一郎厚労大臣が「まず課税に転換する、そのハードルが非常に高い」「検討すべき課題が山積している」といった答弁を行った点にも言及。
 課税そのもののハードルが非常に高いことに理解を示すとともに、控除対象外消費税の問題に関しては付随する周囲の問題も踏まえ、引き続き、幅広く丁寧に検討していく考えを示した。

◆会見動画はこちらから(公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル)

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