閉じる

令和8年(2026年)11月20日(金) / 日医ニュース

治療と就業の両立支援を目指し、現状の課題などを共有

松本会長松本会長

松本会長松本会長

 第47回産業保健活動推進全国会議が10月22日、日本医師会館大講堂でWEB会議システムを用いたハイブリッド形式にて開催された。
 開会に先立ち、上野賢一郎厚生労働大臣(代読:諸冨伸夫厚労省労働基準局安全衛生部労働衛生課長)、松本吉郎会長、大西洋英労働者健康安全機構理事長、相澤好治産業医学振興財団理事長がそれぞれあいさつを行った。
 松本会長はあいさつで、最近の労働安全衛生を取り巻く情勢として、(1)今年4月から事業主に対する「高年齢労働者の労働災害防止対策」と「治療と就業の両立支援」が努力義務となった、(2)令和10年4月に小規模事業場でのストレスチェックが義務化される、(3)高市早苗内閣総理大臣が掲げる「攻めの予防医療」において、女性特有の健康課題への対応、がん検診、歯科検診等が推進されている―ことなどに言及。産業保健が果たすべき役割は多岐にわたっているとした。
 また、「生産年齢人口の減少等を背景として60歳以上の高年齢労働者が増加する中で、疾患を抱え、治療を受けながら働く人の増加も予想されるが、その方々が安心して働き続けられる環境づくりのためには、産業医・主治医を始めとする医療関係者や事業場の連携、機構や地域産業保健センター等によるきめ細やかな支援が欠かせない」と指摘。日本医師会としても、産業医の組織化と活動支援をより一層進め、関係団体とも連携しながら、地域並びに職場の産業保健の更なる活性化に尽力していくとした。
 
261120e2.jpg 続いて中央情勢報告として、諸冨厚労省労働衛生課長が、①一般健康診断②健康保持増進措置③メンタルヘルス対策④治療と就業の両立支援―について説明した後、産業保健総合支援事業に関する活動事例報告が、奈良産業保健総合支援センター、中北地域産業保健センター(山梨県)、秋田産業保健総合支援センターより、それぞれ行われた。

261120e3.jpg 引き続き、松岡かおり常任理事の司会の下、「治療と就業の両立支援」をテーマとしたシンポジウムが行われた。

261120e4.jpg 富賀見英城厚労省メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室長は、まず、通院しながら働く人の割合は年々増加傾向にある一方、罹患(りかん)後に離職・退職を余儀なくされる割合は約4人に1人に上り、職場復帰や就業継続が課題となっていると指摘。加えて、両立支援に取り組む企業の割合は約6割に上るものの、その内容は「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」が9割を占め、休暇制度や両立支援に関する体制の整備などの体系的な取り組みは2~3割程度にとどまっていることを憂慮。個別配慮のみならず、企業として組織的な取り組みを行う必要性を強調した。
 また、厚労省が定めた「治療と就業の両立支援指針」にも触れ、(1)労働者が安心して申し出ができるよう、平時から環境を整備しておく、(2)労働者本人、事業場、主治医が十分に連携して個別の支援を進める―こと等が明記されていると説明。その他、両立支援コーディネーターの養成に取り組んでいることや令和8年度に改定された「療養・就労両立支援指導料」の三つのポイント等についても概説した。
 
261120e5.jpg 永田昌子産業医科大学医学部両立支援科学准教授は、産業医の役割には主に「個別対応」「環境の整備」があるが、治療と就業の両立支援に取り組むに当たっては厚労省作成の「治療と就業の両立支援指針」が参考になるとして、同指針を基に特に「個別対応」について解説した。
 治療と就業の両立支援を進めるための課題に関しては、職場と医療機関(主治医)の連携不足を挙げ、その解決のためにも、会社の立場にありながらも、医療機関の立場や特性も理解している産業医が両者の連携を図る役割を担うべきであると強調した。
 また、安全配慮の考え方として、病名だけでなく症状にも着目し、症状と作業の組み合わせで捉えることを提案。産業医は必要な就業措置についても事業者に意見を述べるよう求めた。
 さらに、産業医は勤務情報提供書や両立支援カードの作成支援に携わるばかりでなく、症状や治療内容、就業上の必要な配慮は変化し得ることを踏まえ、継続的なフォローアップで情報収集を行うことも今後必要になるとした。
 その上で永田准教授は、「産業医が就業上の措置を講じさえすれば、治療中であっても働くことができるということを示すことで、企業側も安心して受け入れができるようになる」と述べ、産業医の果たすべき役割は大きいと訴えた。
 
261120e6.jpg 金子善博労働者健康安全機構本部産業保健ディレクターは、同機構が行っている両立支援事業として、両立支援コーディネーターの養成に関する取り組みを紹介。産業医のいない事業場においても両立支援を促進するために設置されたもので、患者・労働者、人事労務管理者、産業医、医療従事者などの各専門家をつなぐ役割を担っており、基礎研修や事例検討会・交流会などを通じ、その養成に注力していると説明。令和7年度には、(1)研修・セミナー等を全国で約600回開催、(2)両立相談では約9000件の相談に対応、(3)個別訪問支援を全国で約3000件、個別調整支援を約650件実施―したことなど、その実績を紹介した。
 一方、当事者からは「働きたいのに働かせてもらえない」「勤務情報提供書を作成してもらえない」、事業場からは「配置転換などは現実的に困難」、医療機関からは「患者自身が『雇ってもらっているだけで十分』と受容してしまっている」といった声が、それぞれ寄せられていることにも言及。「社会の雰囲気は変わりつつあるものの、労働者、事業場、医療機関、個々人や社会の理解促進が必要な場面はまだ多い。当機構としても、丹念に現場の実情を把握して次につなげ、今後さらにどのような支援が必要なのか検討しながら、引き続き取り組みを進めていきたい」と意欲を示した。
 引き続き、諸冨厚労省労働衛生課長、松岡常任理事、磯尾直之労働者健康安全機構理事、井上真産業医学振興財団事務局長の4名が登壇し、埼玉県医師会、京都府医師会から事前に寄せられていた質問に対する回答をそれぞれ述べた後、参加者との間で活発な質疑応答が行われ、会議は終了となった。

戻る

シェア

ページトップへ

閉じる