（１）受講対象者
　現在医療機関、福祉関連施設の職員および都道府県医師会、郡市区医師会の苦情・相談受付窓口業務担当者等であって、医療の安全管理に対する強い意欲と高い関心を有する方を対象とします。
　また、インターネットを使用できる環境にあること（学習専用サイトの閲覧、E-mailの使用、動画の視聴等）が必須となります。

（２）募集人数
　募集人数は、1,000名です。

（３）教育カリキュラム
　医療安全推進者養成講座を構成する教科は次のとおりです。
（教科のタイトル・順番は変更となる場合があります）

講座内容	・医療安全対策概論 ・Fitness to Practice論 ・事故防止職場環境論 ・医療事故事例の活用と無過失補償制度 ・医療事故の分析手法論 ・医療施設整備管理論 ・医薬品安全管理論 ・医事法学概論 ・医療現場におけるコーチング術
	受講者を対象とする講習会を開催します。 日程：平成29年10月15日（日） 場所：東京（日本医師会館） ※プログラム等その他詳細については決まり次第メールにてご案内します。 ※当日の模様は、後日、動画配信という形でご覧いただけるようにします。 ※講習会に参加できない場合は、後日配信される動画を視聴しレポートを提出していただきます。

（４）基本的教育方法
　学習専用サイトにおいて1年間（1ヶ月間で1カリキュラム(教科)のペースで進行）のe-learningによる教育方法とします。
　注）テキストの郵送は行いません。紙ベースの物が必要な方はご自身で学習専用サイト上のファイルをダウンロードし、印刷して頂くことになります。
　各教科の学習は、1ヶ月に1教科を学習する形態で進めますが、その進行に合わせて、教科毎に演習問題を出題します。受講者はすべての教科の演習問題を締切日までに回答することとします。
　なお、受講開始後における教科の内容についての受講者からの質問については、原則E-mailのみで受付けます。（但し、個人的な相談内容は除きます）

（5）修了証の発行
　医療安全推進者養成講座の受講者のうち、下記のような一定の要件をいずれも満たした方に対し、日本医師会長名で「医療安全推進者養成講座修了証」を発行します。

◆全教科の演習問題に
◆締め切り期限内に回答し
◆いずれも６割以上正解すること。
かつ、
10月15日（日）開催の講習会に出席、もしくは後日配信される動画を視聴し期限内にレポートを提出すること。

注）今後、診療報酬上の医療安全対策加算の要件等の改訂に合わせ、この修了要件は開講後も変更がありうることをご承知のうえお申込ください。

（6）受講料等
　受講料は年間32,400円（税込）です。
この費用の中に、「受講料に含まれる費用」で示す講習会の受講費用等を含みます。講習会に出席する旅費・交通費等は受講料に含みません。

（7）受講期間と受講開始・終了時期
　受講期間は１年間とし、受講開始・終了時期は下記のとおりとします。
　1）受講開始時期／平成29年4月15日
　2）受講終了時期／平成30年3月31日

（8）申込み手続き
　受講を希望する方は、本募集要項をよくお読みになったうえで新規受講申込フォームにて必要事項を入力してください。入力頂いたメールアドレスへ仮受付けのご連絡（仮受付け番号記載）をいたします。
　メールには受講料の振込先口座を記載していますので、金融機関よりお振込み下さい。
　受講料の入金確認をもって正式な受付けとなります。

（9）申込み手続きの期限
　申込み手続きの期限は、平成29年3月15日（水）までとします。

（10）受講者の確認
　受講者としての確認は、新規受講申込フォームに入力頂いたメールアドレスへ仮受付けメールの送信及び受講料の入金確認によって行います。（受講料等払込みの不備、アドレスの入力間違い等に注意して下さい）

（11）受講者確認等の通知
　受講者としての正式な確認の通知は、ID（受講者番号）・パスワードの発行によって代えるものとします。
　なお、万が一受講を認めない旨の通知をする場合には、受講料等の返還をもってこれに代えます。

（12）講座の管理・運営
　医療安全推進者養成講座の管理・運営は、日本医師会が責任を持って行います。
　新規受講申込フォームに入力された個人情報は厳重に管理するとともに、本講座の運営以外の目的には使用いたしません。

（13）医療安全対策加算の要件
　本講座は、診療報酬点数表の医療安全対策加算の算定要件に規定されている「研修会」に該当するものです。

注）今後、診療報酬上の医療安全対策加算の要件等の改訂に合わせ、本講座のカリキュラムも変更される可能性があります。