日医役員が出席した主な外部審議会（2月17・18日開催）の概要を紹介する。
─社会保障審議会医療部会─（報告・中川副会長、釜萢常任理事）
第44回社会保障審議会医療部会が2月18日、厚生労働省で開催された。
当日は、新たな専門医の仕組みの準備状況について、参考人として出席した日本専門医機構の池田康夫理事長、四宮謙一専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員長から説明を受けた。
その後の議論の中では、2月17日の定例記者会見で横倉義武会長が表明した、「新たな専門医の仕組みへの懸念」（別記事参照）を踏まえて、中川俊男副会長が、「新専門医制度は医師偏在を更に強くする。地域医療に配慮しているというが、逆行しており、地域包括ケア構想に支障が出る」と指摘し、平成29年4月からの開始は延期すべきと主張した。
他の委員からも賛同の意見が多く出され、永井良三部会長（自治医科大学長）からの提案により、「専門委員会」を医療部会の下に新たに設置し、制度の開始時期の延期も含めて議論していくことになった（「専門委員会」の名称は後日、「医療提供体制における専門医養成の在り方に関する専門委員会」と決まり、専門委員として日医から今村聡副会長、羽鳥裕常任理事が出席することになった）。
また、釜萢敏常任理事は、19の基本領域のうち「総合診療専門医」について、日本専門医機構が認定等に携わることを問題視し、「速やかに日本プライマリ・ケア連合学会等に任せて、社員に迎えるべきではないか」と発言した。
更に、日本専門医機構が学会に任せる時期についても質問したところ、池田理事長からは1～2年との回答があった。
