「日本健康会議2016」が7月25日、都内で開催された。
平成27年7月に発足した「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命の延伸と適正な医療について、民間組織が連携し、行政の全面的な支援の下、実効的な活動を行うために組織された活動体である。
同会議は、経済団体、医療関係団体、保険者等の民間組織や自治体を含めた32団体が実行委員として名を連ねており、横倉義武会長が共同代表を務めている。
当日は、共同代表の三村明夫日本商工会議所会頭のあいさつで開会し、塩崎恭久厚生労働大臣並びに加藤勝信一億総活躍担当大臣からの来賓あいさつが行われた。
第一部の「『健康なまち・職場づくり宣言2020』達成状況の報告」では、渡辺俊介日本健康会議事務局長が、昨年の同会議にて採択された8つの宣言の達成状況を確認するために実施した保険者全体を対象とした調査について報告した他、横尾俊彦全国後期高齢者医療広域連合協議会長、白川修二健康保険組合連合会副会長、小林剛全国健康保険協会理事長が、その調査概要についてそれぞれの立場から説明を行った。
また、6月2日に開催された「健康づくりと生涯現役社会を考える首長懇談会」の概要がビデオで紹介された。
これらの報告を受けて、横倉会長は、「社会保障費は、医療・介護等を中心に今後も増加することが見込まれているが、国民皆保険を堅持していくため、本会議としても過不足ない適切な医療提供を実現するための提言をしなくてはならない」と強調。
「健康なまち・職場づくり宣言2020」を着実に達成するための方策に関しては、（1）ワーキンググループ（以下WG）において、保険者データヘルス全数調査の結果について議論を深めること、（2）日本健康会議2016のコンセプトに従い、宣言達成状況を地域ごとに可視化及び横展開を目的とした事例紹介を進めていくこと、（3）積極的に保健事業を行う自治体や企業に向けた支援策を講じること―の3つの取り組みを推進していくとした。
その上で、横倉会長は、「"国民の健康を願う想いをひとつに"を合言葉に、関係各所が手を携え、議論を交わし、研鑽（けんさん）を積む場として本会議が機能していくことで、健康なまち・職場づくりを実現しよう」と述べ、更なる協力を要請した。
午後からの第二部では、「保険者データヘルス全数調査」にみる好取り組み事例の紹介や同会議の下に設置された5つのWGの座長から「宣言」達成への取り組みに関する報告が行われた。
これらの報告を踏まえて総括を行った横倉会長は、健康な高齢社会の実現による明るい社会づくりのためのキーワードとして"かかりつけ医"を挙げ、医師の側にもその意識を高めてもらうために、本年4月から、日医でも「日医かかりつけ医機能研修制度」を開始したことを報告。今後については、「本日報告頂いた取り組みをしっかり検証し、全国展開していきたい」とするとともに、「その実現のためには、日本健康会議の果たす役割がますます重要になる」として、引き続きの協力を求めた。
