医師の専門家集団として自律性を発揮するための団体の在り方等について検討を開始

　医師の団体の在り方検討委員会の初会合が10月31日、日医会館で開催された。
　本委員会は、医師偏在解消の議論が急速に進められる中で、医師の偏在解消を含む今後の医療問題に対し、医師の専門家集団としてどのような形で自律性を発揮していくのか、医師の団体としての在り方を検討するために設置されたものである。
　委員会の冒頭であいさつした横倉義武会長は、本委員会について、「国民の医療に対する思いや願いに寄り添い、国民と共に歩み続ける組織の在り方を、日医の設立から100年という節目を迎える中で、改めて考えていく必要性を感じていた。そんな折に、本庶佑京都大学名誉教授とお会いする機会を得て、その思いを共有する中で、本委員会の設置が実現することになった」と説明。「医師会の次の100年に向けて、大所高所からご議論頂き、医師の専門家集団としての在り方について、貴重なご提言を賜りたい」と述べ、その成果に期待感を示した。
　引き続き、横倉会長が委員長に本庶京大名誉教授を、副委員長に医師会の組織強化に向けた検討を担当してきた今村聡副会長をそれぞれ指名。各委員の自己紹介の後、議事に移り、今村副会長から、団体の在り方に係る日医の検討の経緯に関する説明が行われた。
　同副委員長は、①日医には全医師の約55％が加入しているが、郡市区等医師会のみに加入している人との差は約2・5万人ある②都道府県によって、郡市区等医師会加入割合と日医への加入割合は異なる―ことなど、医師会の現状を報告。また、団体の在り方に関しては、平成14年の自浄作用活性化委員会から、平成26年の医師会組織強化検討委員会まで、さまざまな機会を設けて議論を行ってきたとした。
　その後は、初会合ということで、医師偏在の解消に向けて日医はどのような活動をすべきかなどを中心にフリーディスカッションが行われた。
　その中では、「医師偏在の背後にある医学教育の問題も議論すべき」「医師偏在に関しては国民が不安を持っており、日医が主体的に問題解決に向けて提言していくことが重要」といった意見が出された。
　今後は、平成29年春の最終報告の取りまとめを目指して議論を続けていくことになっている。