「労働安全衛生法に基づく定期健康診断の適切な実施に関する要望」を厚労省労働基準局長に提出

　日本医学健康管理評価協議会（会長：横倉義武会長）は、この程、日医を始めとする10の構成団体の総意として、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断の適切な実施に関する要望」を取りまとめ、4月19日に山越敬一厚生労働省労働基準局長に提出した。
　平成28年12月に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」において、定期健康診断等の項目の要件等がまとめられたが、現在においても検査の一部省略を事業者が一律に行う事例があることが確認されるなど、事業者及び健診機関等、現場で徹底されているとは言い難く、今後の定期健康診断の適切な実施が懸念されていた。
　また、現在、医療法、臨床検査技師等に関する法律の改正により、検体検査の品質・精度管理に関わる基準を省令で定める旨の明確化、根拠規定の新設が検討されているが、定期健康診断の実施の委託に係る品質・精度の確保と評価について、特段のルールがない状況にある。
　今回の要望は、これらの点を踏まえて行われたものであり、
　①労働安全衛生法に基づく定期健康診断が労働者の健康維持・管理のために適切に実施されるよう、検査項目の一部省略は「医師の判断」によって行われることを関係者に周知すること
　②検体検査の品質・精度の確保のため、健診関係団体が実施する精度管理事業や施設認定事業に参加し、評価を受けている健診機関に定期健康診断の委託を行うことを関係者に周知すること
　③労働者及び国民の健康寿命の延伸に向けた取り組みのため、定期健康診断の実施のためのルールづくりの場を設置すること
の3点の実現を求めている。
　当日は、日医から今村聡副会長並びに松本吉郎常任理事が出席した。
　要望書の内容を説明した松本（吉）常任理事は、①②について、労働安全衛生法に基づく健康診断項目見直しの通知に盛り込むことを要望。また、③の「ルールづくりの場」については、「品質評価や精度管理の評価基準づくり」、そのために必要な「事業者に対する実態調査」や「健診機関に対する実態調査」を検討する場とすることを求めた。
　これに対して、山越労働基準局長は、「今回の要望を重く受け止めている」とした上で、「ご指摘頂いた点については周知徹底を図っていきたい」とするとともに、法令違反がある場合には対応していきたいとした。
　その他、今村副会長は、日本医学健康管理評価協議会として「健診標準フォーマット」の作成に取り組んでいることを説明し、その活用を求めた。