医賠責保険制度における「指導・改善委員会」の取り組みについて

　「医賠責保険制度における指導・改善委員会」に関する記事が、マスコミ各社で報道されたことを受けて、市川朝洋常任理事は、改めて本委員会の取り組み等について説明した。
　同常任理事は、本委員会について、「あくまで医賠責保険を前提としたものである」とした上で、会内の「会員の倫理・資質向上委員会」中間答申（平成25年2月）の中で、日医において、医療事故を繰り返す医師に対して、専門職団体として自律的に指導・改善を行うことが望ましいと提言されたことを受けて、平成25年8月に設置されたことを報告。
　その仕組みについては、①日医医賠責保険に請求のあった事案について、一定の基準に基づき、本委員会にて『指導・改善を要する医師』について検討を行い、日医会長に答申②日医会長は答申内容を踏まえて、各都道府県医師会長宛て該当会員に対する指導・改善を依頼③各都道府県医師会より該当の会員に対して指導・改善―という流れになっているとし、これまでに、指導・改善勧告を行った医師は、平成25年度2名、26年度10名、27年度7名、28年度8名の合計27名であると説明した。
　なお、同常任理事は、指導・改善の方法については、「個々の事案や会員の状況等により都道府県医師会ごとに対応が異なることが想定されることから、各都道府県医師会等の判断に委ねている」と述べた。
　また、再発防止に向けた情報共有のため、医療事故事例を基に、医療事故削減・再発防止に視点を置いて分析を行った「医療係争事例集」を会員に配布するとともに、注意を要する事案については、その都度、学会等に対して注意喚起依頼等を行っているとした。