台湾在宅医療学会及び台湾医師会の役員らが6月2日、日医会館を訪れ、横倉義武会長らと懇談した。
台湾では、2018年に高齢社会に突入、2025年には超高齢社会となることが予想されていることから、在宅医療及び地域包括ケアの発展を促すために、本年4月22日に台湾在宅医療学会が設立された。
今回の懇談は、在宅医療や介護保険制度等、日本の仕組みについて学びたいとの台湾側の要望を受けて行われたものである。
懇談には、洪徳仁台湾医師会理事、余尚儒台湾在宅医療学会理事長、国立長寿医療研究センター在宅連携医療部の三浦久幸部長と和田忠志医師が、日医からは横倉会長と鈴木邦彦常任理事が出席した（写真右）。
冒頭、台湾医師会からは、「生命有限在宅無限」としたためられた掛軸が横倉会長に手渡され（写真左）、日医からは、「かかりつけ医の在宅医療 超高齢社会―私たちのミッション」のテキスト及びDVDが贈られた。
洪台湾医師会理事は、日本と台湾の交流は長い歴史があるとし、特に1999年9月の台湾中部大地震や2009年8月の南部台風災害、2015年6月の新北市の水上テーマパークにおける粉塵（ふんじん）爆発事故、2016年2月の台湾南部地震等、自然災害などによる被害に際しての日医の支援について感謝の意を表した。その上で、台湾では、日医の災害時の緊急支援システムに倣って、今年からシステム構築に取り組み始めていることを明らかにした。
更に、「台湾にはまだ介護保険制度がないが、在宅医療、介護保険、ホスピス等についても日本から多くのことを学ばせて頂きたい」とした。
横倉会長は、日医と台湾医師会は非常に緊密な関係を持っているとし、2015年に「災害時の医療・救護支援における医師の派遣と支援体制の相互承認に関する日本医師会と各国医師会との間の協定」を締結したことに触れた他、「2011年3月の東日本大震災、昨年4月の熊本地震の際には、多額の義援金と多くの支援を頂いたことを忘れていない」と述べた。
また、昨年10月の世界医師会（WMA）台北総会でWMA次期会長に選出された際の台湾医師会の支援にも謝意を示すとともに、在宅医療については、日医でも10年ほど前から力を入れるようになったとし、「日医の取り組みが参考になれば幸いである」とした。
余台湾在宅医療学会理事長は、「2015年11月に開催された『在宅医療推進フォーラム』（日医後援）に参加した際、専門職と一般市民が一体となって取り組みを進めることの重要性を感じた」と述べ、今後日本から学ぶことへの期待感を示した。
鈴木常任理事は、「日本では、かかりつけ医と地域の医師会が中心となって地域包括ケアシステムの構築を進めているが、郡市区医師会と行政が車の両輪となって進めることが重要である」と指摘。懇談は、終始和やかな雰囲気で終了した。
