加藤厚労大臣と適正な医療費の確保に向けた協力を確認

　今回の会談では、まず、横倉会長が、安倍晋三内閣総理大臣が11月1日に発足する第4次安倍内閣において現閣僚を全員留任させる意向を示したことに触れ、再任への祝意を示すとともに、引き続きの協力を求めた。
　また、自身が10月の世界医師会シカゴ総会で世界医師会長に就任したことを報告し、これまでの支援に対する謝辞を述べた。
　その上で、平成30年度の予算編成に向けては、資料を基に日医の考えを説明。「厳しい財政状況から、医療費が青天井で増加することを心配する声もあるが、日本健康会議での取り組みなど、我々医療側の努力により、国民医療費の実績値は、過去の推計値を大きく下回っている」とした。
　横倉会長は、また、①高齢社会にあって医療・福祉分野は需要の増加が見込まれること②2000年から2011年にかけての医療・福祉分野の国内生産額の伸びが最も高いこと―等を示し、「医療に財源を投入すれば、特に医療従事者の比率が高い地方では経済の活性化により、経済成長を促し、地方創生への多大な貢献にもつながる」と指摘。診療報酬の仕組みについても触れ、昨今の新聞報道では医師の人件費としているが、技術料には医師、看護師等、医療従事者の人件費だけでなく、医療経営の原資をつかさどる設備関係費・ランニングコストや、医療機器・材料費等が、医薬品費には制度発足時に十分な技術評価ができなかった不足分に相当する潜在技術料が、それぞれ含まれていることを説明し、理解を求めた。
　更に、安倍総理が経済財政諮問会議で春季労使交渉において3％の賃上げを要請したことを受けて、「民間病院はベースアップの実施率、賃金の改定額、同改定率のいずれにおいても改善が遅れており、医療関連職種だけが取り残されるわけにはいかない」と訴えた。
　一方、改定を行う財源については、薬価引き下げ財源などを活用することを求め、11月上旬に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえた適切な判断を求めた。
　これらの要望に対して、加藤厚労大臣は一定の理解を示した上で、「今後、中医協で公表される予定の医療経済実態調査などを参考としながら、必要な方々に必要なサービスが届けられるようしっかりと議論していきたい」と述べた。
　その他、会談では、当日の全国紙の朝刊で厚労省と財務省が次回の診療報酬改定をマイナスにする方針との報道がなされたことも話題となったが、加藤厚労大臣は報道内容を明確に否定。今後も、適正な医療費の確保のため、日医と厚労省が協力して対応していくことを確認した。