平成30年度税制改正大綱における要望実現項目について

　今村定臣常任理事は、日医が昨年8月に「医療に関する税制改正要望」として取りまとめた17項目のうち、与党が昨年12月14日に決定し、その後22日に閣議決定された「平成30年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）」に盛り込まれた要望実現項目について説明を行った。
　同常任理事は、まず、日医が取りまとめた17項目の要望事項のうち11項目を「重点項目」として、厚生労働省を始めとする関係各方面に対して要望を行うとともに、与党税制調査会における検討に向けて、要望活動を継続的に行ってきたことを報告。
　その上で、（1）「社会保険診療報酬に対する事業税非課税、医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率」については、今後の検討課題とされ、平成30年度税制改正に際しては、従前どおり継続されることとなったこと、（2）いわゆる四段階制（社会保険診療報酬の所得計算の特例措置）についても引き続き存続が認められたこと―等を概説した。
　また、「制度の創設等」として、①企業主導型保育施設を整備する企業への割増償却制度の創設②所得拡大促進税制の改組③情報連携投資等の促進に係る税制の創設④生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）による固定資産税軽減措置の創設―の4項目が、「制度の改善」として、「たばこ税率の引き上げ、加熱式たばこの課税方式の見直し」が、それぞれ実現したと説明。
　更に、「検討事項等」として、①医療に係る消費税のあり方の検討②医療の設備投資に関する特例措置（税額控除・特別償却）の検討③事業承継に係る税制上の措置の検討④子育て支援に要する費用に係る税制措置の検討―の4項目が挙げられたとした。
　同常任理事は、特に、「①医療に係る消費税のあり方の検討」では、大綱の文言が変更され、抜本的解決に向けての結論が出される期限について、「消費税率が10％に引き上げられるまでに」の文言が削除され、「平成31年度税制改正に際し」と改められた他、「抜本的な解決」について、「税制上の抜本的な解決に向けて」と表現されたことを重要視。「これから一年間の検討期間を経て、いよいよ平成31年度の税制改正において、この問題の決着が図られることが明確に示されたものと受け止めている」と述べた。
　更に「③事業承継に係る税制上の措置の検討」に関する記載については、厚労省医政局の要望「個人開設医療機関への軽減措置の創設（相続税）」と、厚労省医薬・生活衛生局と経済産業省の共同要望「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設（相続税・贈与税）」の双方に関わるものであることを厚労省に確認したと説明した上で、個人立の病院・診療所の事業承継は、地域医療確保のための喫緊の課題であることから、引き続き税制措置の実現へ向け、要望を継続していく考えを示した。