UHCフォーラム2017に出席　世界医師会長としての決意を改めて示す

　「UHCフォーラム2017」が昨年12月13、14の両日、日本政府、世界銀行、世界保健機関（WHO）、国連児童基金（UNICEF）、UHC2030、国際協力機構（JICA）の共催により、都内のホテルで開催された。
　横倉義武会長は、世界医師会（WMA）会長として招待され、14日のハイレベル・オープニング・セッションに参加した。
　同セッションでは、安倍晋三内閣総理大臣、アントニオ・グテーレス国連事務総長、セネガル大統領、ミャンマー大統領のあいさつが行われた後、ジム・ヨン・キム世界銀行総裁、テドロス・アダノムWHO事務局長、北岡伸一JICA理事長、横倉WMA会長、アンソニー・レークUNICEF事務局長があいさつを行った。
　横倉会長は、グローバリゼーションの進展とともに、ボーダレス化が急速に進む現代においては、感染症の蔓延（まんえん）や自然災害発生に備えた国境を超えた医師の結束が重要となり、新しい時代に向けた体制づくりが必須となっていると指摘。その上で、「気候変動」や「健康の社会的決定要因（SDH）」などのグローバルな課題への喫緊の対応が求められるとして、WMAが、医療の幅広い分野においてWHOと積極的な連携を図り、特に、医療制度の構築と公衆衛生体制の強化に重点を置いた活動を展開していることを紹介した。
　更に、持続可能な開発目標（SDGs）の「誰一人取り残さない」という理念に賛同し、ターゲットの一つであるUHCの達成に向けて、国連、WHOを含む国際機関との情報共有に基づいた連携、協力の一層の促進を図っているとした。
　また、第68代WMA会長就任あいさつにおいて、日本の健康寿命を世界トップレベルにまで押し上げた日本の医療システムの背景には、UHCとしての「国民皆保険」があったことを強調し、世界が経験したことのない高齢社会を「安心」へと導くモデルもまた「国民皆保険」にあると確信していると述べたことに言及。あるべき医療の姿として故宇沢弘文先生の言葉を引用し、医療がUHCのあるべき姿の下で「世界全体の社会的共通資本」となることを理想に掲げ、WMA会長として国際機関と連携を強化し、取り組みを進めていく決意を改めて示した。
　なお、横倉会長は本フォーラム開催期間中の13日に松原謙二副会長、道永麻里常任理事と共にテドロスWHO事務局長らと意見交換を行い、WMAとWHOの協力関係を更に強化するための覚書を締結する運びとなった。
　また、フォーラムの後、同会長はビル＆メリンダ・ゲイツ財団の最高戦略責任者・最高責任者であるマーク・サズマン氏と面談し、「UHC推進のためにはその国における医師の役割が求められ、医師が貢献するためには医師会の存在が必要だ」と述べた上で、アフリカ諸国の半数にしか医師会がない現状を鑑み、そうした国における医師会の設立とUHCの推進に関してWMAへの協力を求めた。