「安全安心な予防接種推進のための全国医師会調査2018」実施報告書について

　釜萢敏常任理事は、予防接種・感染症危機管理対策委員会が「安全安心な予防接種推進のための全国医師会調査2018」を実施し、その結果を報告書として取りまとめ、6月8日に足立光平委員長（兵庫県医師会副会長）から横倉義武会長に手交したことを報告した。
　本調査は、ワクチンの供給問題が続いている中で、わが国において予防接種をより安全に安心して受けることができるよう、予防接種を巡る全国調査として、2月23日から3月15日までの期間に郡市区医師会担当役員を対象に実施したものである。
　調査内容は、（1）インフルエンザワクチン供給不足の影響、（2）定期予防接種ワクチンの地区行政からの現物給付の有無、（3）ワクチンの供給不足や偏在に関する情報収集や調整についての仕組み、（4）地域における安全な接種実施の取り組み、（5）ワクチン管理の指導、（6）自由意見―の6つの設問からなっており、調査票発送数814、回答数519、回答率63・8％を得た。
　調査結果からは、インフルエンザワクチンの供給不足は「シーズンを通じて影響があった」「一時的な影響があった」を合わせると91・1％に影響が見られ、ワクチン供給状況に関する情報収集や調整についての仕組みがない地域が8割を超えていた。
　また、安全な接種について、接種実施機関となる際に研修受講を要件とする地区が12・5％、ワクチン管理について、特に指導していない地区が64・2％などという結果であった。
　同常任理事は、「予防接種を安全安心に行うことは医療機関の責務であり、医療機関の更なる工夫や努力が求められる」とする一方、現場が混乱しないようなワクチンの安定供給に向けて、日医として国に対し引き続き働き掛けていくとするとともに、「各医療機関のワクチン納入状況や接種希望状況などの情報収集の仕組みを早急に構築する必要がある」との見解を示した。