中川俊男副会長は8月30日、厚生労働省で樽見英樹厚労省保険局長と会談し、控除対象外消費税補てん状況の集計ミスに対して、添付の文書を提出して厚労省に厳重な抗議を行うとともに速やかな対応を求めました。
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平成30年8月30日
厚生労働省 保険局長
樽見 英樹 殿 公益社団法人 日本医師会
副会長 中川 俊男 控除対象外消費税補てん状況の集計ミスに対して厳重に抗議する
平成30年7月25日、診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会において、平成27年11月30日に同分科会で報告された平成26年度の消費税率5％から8％への引上げに伴う診療報酬での補てん率に集計ミスがあったとして補てん率の修正が行われた。 平成26年度の全体の補てん率は、平成27年には102.07％と報告されたが、今回は約90.6%と10ポイント以上の下方修正、特に病院の補てん率は102.36％と報告されていたのに対し、今回82.9％と約20ポイントもの下方修正が行われた。平成27年時点で丁寧な確認作業が行われ補てん不足が認識されていれば、平成28年度、平成30年度の診療報酬改定で適正な対応がとられたはずであった。しかし、貴局では「マクロでは概ね補てんされている」としてこの状態を放置し、平成29年11月に出来たはずの平成28年度の補てん率把握も行わず、各医療機関は過去4年にわたって機会損失を被り、経営難にあえぐこととなった重大事案である。 日本医師会は、多くの医療機関が多大な不利益を被ったことについて、貴職に対し厳重に抗議する。貴職においては医療機関に十分償うべく、すみやかに対策を講じられたい。 また平成27年の集計ミスは、入院日数の重複カウントによるものと聞いている。多角的な分析を行うことで防止できたはずであるが、補てん率がたまたま想定範囲内の結果であったことから、確認作業がおろそかにされており、杜撰というほかない。貴管下の業務全体への信頼性をも揺るがすものであることから、本件に限らず広く業務プロセスをチェックし、再発防止に万全を期すことを求める。 以上について迅速な回答ならびに誠意ある対応を要請する。 以上
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