学校保健委員会答申について

　渡辺弘司常任理事は５月20日の定例記者会見で、去る５月13日に加藤智栄学校保健委員長(山口県医師会長)から松本吉郎会長に答申が手交されたことを報告するとともに、その内容を紹介した。

　本答申は、会長諮問「社会情勢の変容を踏まえた学校健康診断に関する諸課題の再検討」を受けて、(1)学校健康診断、(2)メンタルヘルス―の二つのワーンググループを立ち上げ、検討を重ねて取りまとめたものである。

　(1)に関する提言においては、学校健診について、学校医不足の地域に配慮し、６月30日という期日に拘らず、年度内のできるだけ早い時期の実施を可能とする案や、十分な医師を確保できない場合に限り、重点的に健診を行う学年を定め、少ない専門医を効率的に活用し、健診の質を確保するという対応策を挙げている。

　また、「保健調査等の重要性」や、「不登校者・通信制学校通学者の健診」「学校健診を利活用した健康教育」「養護教諭から学校医への要望に応える」についても見解がまとめられている。

　(2)に関する提言では、メンタルヘルスの重点対象として、早期の対応が効率的と考えられることから、小学校低学年を焦点にあて、その中で教育と医療の連携づくりを推進することの他、学校医がハブとなり、受診が必要な児童を地域の医療機関へ紹介できる体制の必要性が提案されている。また、ＩＣＴによる健康観察の活用が期待される中で、アプリやツールが今後の検討課題とされた。

　最後に、渡辺常任理事は、自身が委員として参加する文部科学省の「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会」において、学校健康診断の今日的意義の再確認、実施項目・実施方法の見直しが議論されていることに触れ、「本答申を基に意見を述べていきたい」と強調した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）