学校保健委員会答申「社会情勢の変容を踏まえた学校健康診断に関する諸課題の再検討」

　学校保健委員会はこのほど、会長諮問「社会情勢の変容を踏まえた学校健康診断に関する諸課題の再検討」に対する答申を取りまとめ、担当の渡辺弘司常任理事同席の下、加藤智栄委員長（山口県医師会長）から松本吉郎会長に提出した。
　本答申は会長諮問を受けて、委員会の下に、（1）学校健康診断、（2）メンタルヘルス―の二つのワーキンググループを立ち上げ、検討を重ねて取りまとめたものとなっている。
　その内容は「Ⅰ．答申の要旨」「Ⅱ．学校健診に関する提言（概要）」「Ⅲ．児童生徒のメンタルヘルスに関する提言（概要）」「Ⅳ．総括」で構成されている。
　Ⅱでは学校健診について、学校医不足の地域に配慮し、6月30日という期日にこだわらず、年度内のできるだけ早い時期の実施を可能とする案や、十分に医師を確保できない場合に限っては重点的に健診を行う学年を定め、少ない専門医を効率的に活用し、健診の質を確保するという対応策の実施を提言している。
　また、「保健調査等の重要性」「不登校者・通信制学校通学者の健診」「学校健診を利活用した健康教育」「養護教諭から学校医への要望に応える」についても見解がまとめられている。
　Ⅲでは、メンタルヘルスの重点対象として、早期の対応が効率的と考えられることから、小学校低学年に焦点を当て、その中で教育と医療の連携づくりを推進することの他、学校医がハブとなり、受診が必要な児童を地域の医療機関へ紹介できる体制の必要性が指摘されている。
　また、ICTによる健康観察の活用が期待される中で、アプリやツールを今後の検討課題として挙げている。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）