日本医師会執行部職務分担について

　松本吉郎会長は第３次松本執行部の発足を受けて、７月１日の定例記者会見で、新執行部の職務分担を公表（資料参照）し、国民から信頼される医療の実現と、全国の医師が安心して地域医療に取り組める環境づくりに向けて、執行部として力を尽くしていく姿勢を示した。

　同会長は職務分担を決めるに当たって、「これまでの取り組みを着実に継承しつつ、喫緊の医療課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築することを基本的な考え方とした」と説明。変更点については、新たに「組織強化」を担当業務に加えるとともに、日本医学会との更なる連携強化を目的に、これまで「学術・生涯教育」と一体としていた「医学会」に係る業務を独立させたとした。

　また、今期は今後の日本医師会の運営や地域医療の将来を見据え、特に重点的に取り組む事項として、(1)日医会館維持・運営、(2)医政活動、(3)組織強化、(4)未来医師会ビジョン、(5)医療政策・日医総研、(6)かかりつけ医機能―の６つを掲げ、それぞれに複数の担当役員を配置したことを紹介。

　役員相互の横断的な連携を強化しながら、着実に取り組みを進めていくとした上で、「『国民の生命と健康を守る』という日本医師会の使命のもと、国民の皆様から信頼される医療の実現と、全国の医師が安心して地域医療に取り組める環境づくりに向けて、執行部一同、全力を尽くしていく」と述べた。

　記者との質疑応答で、現在、政府において「骨太の方針2026」の策定が進んでいることについて問われた松本会長は、1.医療給付費の対ＧＤＰ比の数値目標導入2.社会保障費（医療・年金・介護等）の対ＧＤＰ比の数値目標導入3.70歳以上の高齢者の医療費窓口負担「原則３割」と外来特例の廃止―の３点は到底容認できないと回答。「社会保障費に強いキャップをはめられると、医療の高度化やインフレに対応できず、過度な抑制は医療崩壊を招く」と主張した。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）