中医協診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が9月19日、厚生労働省で開催され、会議の冒頭、樽見英樹厚労省保険局長から、診療報酬による補てん状況の集計ミスについてお詫びする旨の発言があった。
今回のミスは、平成27年11月30日に開催された同分科会において厚労省が報告していた平成26年度の消費税率5％から8％への引き上げに伴う診療報酬での補てん率について、本年7月25日に開催された同分科会で修正報告が行われたことで明らかとなった。
それによると、平成26年度の全体の補てん率は、平成27年には102・07％と報告されていたが、実際には約90・6％と10ポイント以上低く、特に病院の補てん率は報告されていた102・36％に対し、82・9％と約20ポイントも低くなっていた。
これを受けて日医では、中川俊男副会長が8月30日、厚労省を訪問し、樽見保険局長に厳重に抗議するとともに、速やかな対策を講じるよう要請。厚労省の回答は、本分科会で示されることになっていた（別記事参照）。
樽見保険局長は、「補てん状況について誤ったものを世の中に出してしまったことを深くお詫びしたい。二度とこのようなことが起きないよう、他のデータからも確認するなど、丁寧な作業を徹底していく」と陳謝。今後については、「消費税率10％への引き上げの際には、しっかりと補てんできるようにしていかなければならない。その具体策については、消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果などを踏まえ、ご議論頂きたい」と述べた。
また、年末の税制改正に向けては厚労省として新たな措置を求めていることを説明した上で、医政局とも連携して取り組んでいくとした。
中川副会長は、樽見保険局長の発言を受けて、「会議の冒頭に保険局長からお詫びの言葉を頂き、ありがたい。局長の発言は、三師会・四病院団体協議会で取りまとめた『控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言』を全面的に支援して頂けるという意味と解釈した」と述べ、一定の理解を示した。
また、同副会長は、議論の中で、平成28年3月から分科会が開催されてこなかったことを問題視するとともに、「もし、昨年の11月に分科会を開催し、平成28年度の補てん状況が示されていれば、平成30年度の診療報酬改定の際に何らかの対応ができたはずだ」として、厚労省事務局の対応を批判。これに対して、厚労省事務局は、「ご指摘のとおりだ」とした上で、「消費税率が10％に引き上げられる際には速やかに対応していきたい」と述べ、理解を求めた。
