日本医師・従業員国民年金基金（横倉義武理事長：加入員数約6600人）の理事会・代議員会が2月21日に都内で開催された。
同国民年金基金は、平成3年に日医を母体として設立されたが、本年4月から全国68の国民年金基金と共に、「全国国民年金基金」に統合し、新たに「日本医師・従業員支部」へと移行することから、同基金としては、今回が最後の理事会・代議員会となった。
理事会・代議員会には、横倉理事長、清水惠一郎副理事長、冨岡悟常務理事、滝澤秀次郎理事、今村定臣監事、島田潔監事の他、全国から15名の代議員が出席した。
議事では、報告事項として、清水副理事長から基金加入員や掛金収納等の状況等について説明がなされ、4月の全国国民年金基金の日本医師・従業員支部移行後も、医師・従業員の方々の窓口として、日医や地区医師会の協力を得ながら加入員確保に努めて欲しい旨の要望があった。
また、冨岡常務理事からは、基金の資産運用の状況等について報告がなされ、全国国民年金基金への移行に伴う連合会への基金資産の移管については順調に進展している旨の説明があった。
また、全国国民年金基金への移行準備状況等について事務局から報告がなされ、これまでの準備作業はおおむね順調に推移していること、また、全国国民年金基金の代議員として、島田監事が選出されたことなどの説明があった。
その後、新たな日本医師・従業員支部の今後の取り組みとして、支部の「31年度事業計画案」について概説がなされ、ダイレクトメールを年3回送付すること、『日医ニュース』など医師会広報紙に広告を掲載することなどが示された。
また、「日本医師・従業員支部基本行動指針」の策定について説明があり、その中で、医療従事者の福祉向上・地域医療の発展への寄与を目指すこと、医療従事者の目線に立って懇切丁寧な対応をすること、日医等と緊密な連携を図っていくことなどが説明された。
最後に、あいさつした横倉理事長は、理事・代議員各位に対して感謝の意を示した上で、日本医師・従業員国民年金基金は、今日まで医師・従業員の方々の老後生活を支える重要な役割を果たしてきたことに言及。「その役割は、全国国民年金基金に引き継がれるものであり、新たな全国国民年金基金の日本医師・従業員支部においては、引き続き、医師・従業員の方々の老後保障を支えるべく、日医と連携を図りながら、着実に業務を推進して欲しい」と述べた。
その上で、関係各位に対し、全国国民年金基金の代議員として活躍する島田氏並びに日本医師・従業員支部への一層の支援を求めた。
その後、出席者一同による記念撮影（写真）等が行われ、最後の理事会・代議員会は終了した。
