第39回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書について

　釜萢敏常任理事は４月３日の定例記者会見で、医療秘書認定試験委員会が、「第39回日本医師会医療秘書認定試験結果分析評価報告書」を取りまとめ、３月27日に板橋隆三委員長（宮城県医師会副会長）から横倉義武会長に提出したとして、その概要を説明した。

　第39回日本医師会医療秘書認定試験は２月３日に、11県医師会（13校）で、318名の受験者の参加の下に実施されたものである。合格率は90.6％と、いずれも高い数値となっている。

　本報告書は、その認定試験の結果を分析・評価したものであり、内容は、「Ｉ．緒論」「II．科目別正解率」「III．各回の比較」「IV．総括」からなっている。

　報告書では、出題問題について、受験者及び各県医師会からの疑義はなく、問題の適否については正解率と識別指数を勘案し、慎重に審議したとしている。正解率は、前回と比較して「患者論」「医療情報処理学」「医療秘書概論」が改善した一方、「医の倫理」「医療関係法規概論」「医療保険事務」は低下したと総括。

　また、医療秘書は、医療現場においてチーム医療の一員としての役割が求められるとともに、「働き方改革」において医師の勤務環境改善に寄与することが大きく期待されるとし、平成30年度の診療報酬改定において引き上げられた「医師事務作業補助体制加算」の点数は十分ではなく、診療所を含めた対象施設の拡大を強く望むとしている。

　同常任理事は、「医師を取り巻く業務は年々煩雑さを増しており、限られた人的・物的資源の中で、良質な医療を提供するには、事務的な面で医師を補佐する医療秘書の役割は大変重要である」として、引き続き、「医師事務作業補助体制加算」の診療所への拡大と、診療報酬算定要件に日医医療秘書認定試験を位置づけることを求めていくとの姿勢を示した。