一般財団法人　日本准看護師　推進センターを設立

　釜萢敏常任理事は、第8次地方分権一括法が本年4月1日より施行され、都道府県が実施している准看護師試験について、指定試験機関に事務委託することが可能になることから、その受託法人として、4月1日付けで「一般財団法人　日本准看護師推進センター」（以下、推進センター）を設立したことを公表した。
　推進センターは、日医及び四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）が中心となり、准看護師に係る試験事務等を行うことによって、准看護師の資質向上を図り、国民の健康な生活の確保に寄与することを目的として設立したもので、（1）准看護師試験に係る試験事務の実施、（2）その他この法人の目的を達成するために必要な事業――を担うことになっている。
　受託する基本業務は、試験問題及びマークシートの作成・印刷・輸送、採点、採点結果の報告としているが、まずは基本業務である問題作成や採点等に専念し、2020年度（2021年2月）実施の試験より受託できるよう準備を進める他、試験日については統一日とし、看護師国家試験とは別日の設定とする。
　また、願書の受付業務（資格確認を除く）や当日の試験実施に係る業務については、今後、実施予定の各都道府県へのアンケート結果や要望を踏まえて検討するとしている。
　同常任理事は、「今後、国の方針において看護職が200万人必要とされる中で、全国各地に過不足なく看護職を配置するためにも、准看護師の果たす役割は極めて重要である」と改めて強調した上で、特に、試験問題の作成は県行政にとって負担となっているとの声があることなどに触れ、「各都道府県には、これらのことについても順次説明を行い、理解を得ることで、本推進センターに安心して委託してもらえるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べた。