厚生労働省「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」（座長：五十嵐隆国立成育医療研究センター理事長）が6月6日に開催され、本検討会としての意見を取りまとめた。
本検討会は、2018年度の診療報酬改定で新設された「妊婦加算」について、加算の趣旨に反するような事例や妊婦の自己負担の増加に対する指摘がなされ、昨年秋以降、SNSや新聞、ニュース等で頻繁に取り上げられるようになったことを受けて、中医協での審議を経て本年1月から凍結されたことに伴い、妊産婦に対する健康管理の推進や、妊産婦が安心できる医療体制の充実などの課題について検討を行うために設置されたものである。
検討会では、関係者からのヒアリングや妊産婦に対する調査などを行いながら議論を続け、今回の意見を取りまとめた。
日医からは平川俊夫常任理事が構成員として出席、議論の中では妊婦加算への批判の理由を十分に検討していく必要があるとの考えを示すとともに、産婦人科医療機関と他の医療機関との間、産婦人科医療機関と行政との間、産婦人科医療機関と患者・国民との間での情報連携の重要性を指摘していた。
今回取りまとめた意見では、妊婦加算について、「単に妊婦を診察したのみで加算される前回と同様の形」での再開は適当でないとする一方、中医協で具体的な要件や名称などを含めて検討し直すことに期待感を示すとともに、妊婦が受診する際の負担がディスインセンティブにならないような工夫を求めている。
また、妊産婦に対する診療の「質」向上などに向けては、「関係学会や団体などが、他診療科の医師や薬剤師に妊婦への積極的な診療実施に向けた研修等を行う」「他診療科の医師や薬剤師が、産婦人科医への相談などを行える体制を地域で構築する」ことなどを提言している。
更に、妊産婦に対する医療提供の在り方に関しては、「地域の実情に応じた産婦人科以外の診療科との連携体制を各都道府県の周産期医療協議会などで検討する」「妊産婦の診療に積極的な産婦人科以外の医療機関への情報提供」や、「妊娠中のコモンプロブレムに対応可能なかかりつけ医をもつことを勧めること」も必要としている他、関係学会・団体の協力の下、妊産婦に対して診察・薬の留意点を分かりやすく伝える文書の例を作成するよう求めている。
検討会での意見は、6月12日に開催された中医協に報告され、今後は、次期診療報酬改定に向けて、妊婦加算の取り扱いだけでなく、妊産婦に対してどのような診療体制を構築するのかも含めた全体的な議論を開始することになる。
