中医協総会が昨年12月20日、厚生労働省で開催され、令和2年度診療報酬の改定率が決定したことを受けて、診療・支払両側から意見が述べられた。
診療側を代表して意見を述べた松本吉郎常任理事は、令和2年度診療報酬改定では前回改定に引き続き、「地域における医療資源を有効活用しながら、継続して改革を進めるために必要財源を配分すべき」とした上で、改定に当たっては「診療報酬体系の見直し」「あるべき医療提供体制コスト等（医業の再生産費用を含む）の適切な反映」「大病院、中小病院、診療所が各々に果たすべき機能に対する適切な評価と、地域の医療提供システムの運営の円滑化」「医師・医療従事者の働き方の実状を踏まえた診療報酬上の対応」「施設基準の簡素化と要件緩和」「認知症対策に係る充実評価」「小児・周産期医療の充実」「不合理な診療報酬項目の見直し」「その他必要事項の手当て」を、基本方針として捉え、その実現に向けて取り組むことを求めた。
また、具体的な事項としては、「初・再診料、外来診療料の適切な評価（引き上げ）」「地域包括ケアシステムの要である診療所・中小病院の再診料の水準を平成22年度改定前の水準に戻すこと」「地域包括診療加算・地域包括診療料、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料における要件を見直すとともに、点数を引き上げること」「看護職員配置数により格差がつく入院基本料の評価体系を改め、医療機関の設備投資・維持管理費用について明確に評価するとともに、多職種協働によるチーム医療の推進を踏まえ、看護師だけでなく多種の医療従事者の人件費についても適切に評価すること」「7種類以上の内服薬処方時及び向精神薬多剤投与時の処方料、薬剤料、処方箋料の減算の撤廃」「「診療上必要な文書の簡素化」等を挙げた（全文は厚労省ホームページの中医協資料参照）。
中医協では、今後、パブリックコメントの募集や公聴会などを行いながら、2月の答申取りまとめを目指して、具体的な点数設定に向けた議論を活発化させることになる。
