第２次補正予算に向けた医療機関等の支援を要請

　横倉義武会長は5月18日、山下英俊全国医学部長病院長会議会長、嘉山孝正全国医学部長病院長会議新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）に関わる課題対応委員会委員長、永田恭介国立大学協会長、福井トシ子日本看護協会長、境田正樹東大理事らと共に、総理官邸を訪問し、安倍晋三内閣総理大臣と会談。大学病院の窮状を訴えるとともに、日医としても現在編成中の第２次補正予算で医療機関等に財政的な支援を行うことを求める要望書を手交した。

　また、同日、横倉会長らは、萩生田文部科学大臣、二階俊博自由民主党幹事長とも会談し、同様の要望を行った。

　会談後、厚生労働省で記者会見を行った横倉会長は、「新型コロナウイルス感染症対策における有事の医療提供体制」と、「新型コロナウイルス感染症対策以外の平時の医療提供体制」が、車の両輪となって国民の生命と健康を守らなければならないと強調。要望書の中では、(1)新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関について、多床室利用による空床発生等を含めた医療機関への支援、(2)感染経路が不明な新型コロナウイルス感染患者が発生している状況において、地域の通常の医療の確保への支援、(3)眼科、耳鼻科等の専門診療科が地域で医療を継続するための支援、(4)医療従事者への危険手当、(5)PCR検査センターの拡充―の主に5点について要望したと説明した。

　嘉山委員長は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関では医療業務内容が変更され、種々の対応関連経費が必要となり、このままでは令和3年3月には約5,000億円の減収になるとの試算を示し、安倍総理に財政的な支援を求める「全国大学病院への財務投入の要請書」を提出したことを報告。「医療界が一丸となって今回のような要望を行うことは大変意義があることであるが、それだけ新型コロナウイルス感染症の医療界への影響が大きいことを意味している」と述べた。

　なお、同日、横倉会長は加藤勝信厚生労働大臣とも会談し、日医の要望書を直接、手交した。