菅官房長官と今後の新型コロナウイルス感染症対策や令和2年度薬価調査等に関して意見交換

　横倉会長は6月15日、今村聡副会長、釜萢敏常任理事と共に官邸を訪問し、今後の新型コロナウイルス感染症対策や令和2年度薬価調査等について、菅義偉内閣官房長官と意見交換を行った。
　意見交換では、まず、横倉会長が令和2年度第二次補正予算における医療への支援に謝意を示した上で、「新型コロナウイルスについては、徐々にどのようなものか解明されてきている。これからは、経済との両立や同ウイルスとの共存を考えていく必要がある」と述べた。
　6月10日の三師会合同記者会見（別記事参照）で見送りを求めた令和2年度薬価調査の実施については、現在の状況下での、いわゆる「未妥結減算」のルールの適用に関する懸念や調査結果の正確性に疑念を示した。
　この点について補足説明を行った中医協委員でもある今村副会長は、「中間年の薬価改定のルールは決まっていない。中医協での議論になるが、現在の状況で新しいルールを決めたとしても、きちんとした結果を得られるか疑問である」とした。
　横倉会長はその他、医療機関の現状についても、「日本医師会　新型コロナウイルス感染症対応下での医業経営状況等アンケート調査」の結果を基に説明し、外来収入の減少が大きいことを強調。今後、国民の受療行動が変容してきた場合、診療報酬そのもののあり方も考えていかなければならないと問題提起した。
　これらの説明・要望を受けた菅内閣官房長官は、「要望を受け、今後、状況を勘案しながら検討していく」と応じた。