新型コロナウイルス感染症の最近の状況並びに「みんなで安心マーク」の発行状況を説明

　中川俊男会長は、新型コロナウイルス感染症の最近の状況を踏まえて、国民に対して改めて感染予防の徹底を呼び掛けた他、（1）PCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言のその後の状況、（2）各都道府県におけるPCR等検査の検査対応能力に係るアンケート調査、（3）「みんなで安心マーク」の最新の発行状況―の3点に対する日医の見解や取り組みをそれぞれ述べた。
　中川会長はまず、「再度我慢のお盆休み」を求めていたお盆期間中には、都道府県を越えた移動をした方が、全国で昨年同期の約6割に減少したとの報道を受け、「国民一人ひとりが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために自覚を持った行動を実践された結果と受け止めている」との見方を示した。一方で、全国の新規感染者数は連日1000人を超えるなど、全く予断を許さない状況から、国民に対して、「こまめで丁寧な手洗いを徹底する」「身近な人と一緒にいる時もマスクの着用を徹底する」など、引き続き感染予防の徹底に努めて欲しいと改めて要請。更に、熱中症への対策についても、厚生労働省のホームページに掲載されている「『新しい生活様式』における熱中症予防行動のポイント」を参考に、エアコン使用時にも窓を開け、換気を行うこと等の実施を呼び掛けた。
　（1）の「PCR等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言のその後の状況」については、前回8月5日の会見で緊急提言を公表した後、翌6日から政府与党を始め、超党派の「医師国会議員の会」などを訪問し、その内容について説明した結果、多くの国会議員から理解が深まったとの反響があったことを報告。18日には、超党派の「医師国会議員の会」から、PCR等検査の行政委託契約の事後契約の明確化などを盛り込んだ提言書が加藤勝信厚労大臣に提出されたことを紹介した。
　更に、8月7日には加藤厚労大臣と面会し（別記事参照）、緊急提言の実現に向けて具体的な意見交換を行ったとし、「PCR等検査を幅広く実施できる体制を構築したいという思いは同じである」との大臣の発言を受け、その具体的な方策について釜萢敏常任理事を中心に厚労省の担当部局と協議を始めたことを説明。協議の論点については、「保険適用によるPCR等検査が行政検査の委託契約なしで行えるようにし、その際の患者一部負担金を公費で措置することなどである。医療現場からは、行政検査の委託契約の基準が都道府県間で異なっていること以外にも、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER―SYS）での報告について、入力内容が多く、負担になっている等の声が上がっていることから、政府に対して早急な改善を求めていく」と述べた。
　（2）の「各都道府県におけるPCR等検査の検査対応能力に係るアンケート調査」については、緊急提言の実現に向けて現状をより具体的に把握するため、都道府県医師会を対象としたアンケート調査を実施することを明らかにした。
　調査項目は、①現在、各都道府県で検査を実施できる場所（地域外来・検査センター、医療機関）がどのくらいあるのか②それが十分な数なのか③検査実施機関を増やせないとしたらその原因は何なのか―等を予定しているとし、早急に結果を取りまとめ、その結果を基に、厚労省、経済産業省を始め、関係省庁との具体的な協議を進めるとの考えを示した上で、経産省とは「検体輸送体制の整備」「PCR等検査に係る検査機器の配備」「公的検査機関等の増設」について、既に事務局レベルでの協議を始めていることを報告した。
　（3）の「みんなで安心マーク」の最新の発行状況については、8月7日より日医ホームページ上で発行を開始した結果、8月19日14時時点での発行件数は4683件（最新の発行件数は日医ホームページ参照）であったとした他、27日からはインターネット広告を通じて紹介する予定であるとした。
　中川会長は、「国民が医療機関に安心して来院できるよう、全ての医療機関でこのマークを活用頂きたい」と述べるとともに、「国民の皆さんには医療機関では徹底した感染防止対策を実践していることを理解頂き、健康に不安がある際には、無理な我慢をせず、かかりつけ医に相談して欲しい」と繰り返し呼び掛けた。

日本医師会「みんなで安心マーク」について