寄附金を基に医師会健診センター・検査センターへの費用補助を実施

　松本吉郎常任理事は、7月29日の定例記者会見等で公表した「新型コロナウイルス感染症対応における医師会健診・検査センター及び健診・検査センター複合体の医業経営実態調査」において、同施設の経営状況が非常に厳しい状態となっている結果を受け（別記事参照）、日医として「医師会立の健診・検査センターで働く医療従事者の感染防止策の強化と実施体制の整備」を目的とした費用の補助を行うことを明らかにした。
　対象施設は、医師会健診センター（67件）・検査センター（49件）と、その複合体（48件）の計164施設の設置・運営医師会であり、支給額は、健診・検査センターがそれぞれ一律100万円、複合体が一律150万円となっている（一つの医師会が複数の施設を設置・運営主体となっている場合には合算額を補助する）。
　手続きとしては、日医で把握している医師会共同利用施設のリストを元にして、設置・運営医師会宛に申請書を発出し、令和2年9月30日（水）までに申請された医師会に対して10月中を目途に支給を行う予定としている。
　なお、今回の補助金の交付は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、多くの企業・団体、個人から日医に寄せられた寄附金を基に行うことになっている。