役員紹介<常任理事>

　常任理事4期目となる羽鳥です。神奈川県川崎市幸区で、内科・循環器科で開業して30年になります。幸区医師会理事、川崎市医師会理事（健康スポーツ、産業医、医療情報、健保、21世紀の医療を考える委員会担当、神奈川県医師会理事（公衆衛生、新型インフルエンザ、5疾病5事業、禁煙、ビジョン委員会）などを経て、6年前から日医の常任理事を務め、今期4期目の常任理事に選定、選任されました。
　中川俊男会長になり、医師会員だけでなく国民に寄与するため、政府与党や厚生労働省に対しても"言うべきことは言う"と理解しています。
　小生の日医での担当は主担当分野の他、副担当として、情報、共同利用施設、精度管理、産業保健、感染症危機管理対応などを担います。新型コロナウイルス感染症の広がりで現場は大変苦渋しており、『新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド』の版を重ねて現場に則したものをつくる所存です。
　今期は更に、健康スポーツ医の主担当となりましたが、健康スポーツ医制度を会員にとって魅力的なものにしたいと考えています。
　また、日本専門医機構理事として3期目になります。総合診療専門医検討委員会委員長を拝命して2期目になり、来年9月には第1回の専門医試験を行うために講習会、テキストづくりなど喫緊のテーマが目白押しです。

健康スポーツ、学術・生涯教育（医学会）、倫理、医療廃棄物、公衆衛生・禁煙対策・がん対策

　常任理事として4期目を務めることになりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症対策等に取り組んで参ります。
　必要な情報を速やかに医療現場にお伝えするとともに、現場のさまざまな課題解決につながるように、国に対して働き掛けを続けるだけでなく、地域により感染状況や背景はそれぞれ異なりますので、都道府県が地域に適した対策を講じられる仕組みの構築に努めます。
　コロナ禍により、本来着実に実施されるべき予防接種や健康診査が、遅れてしまっている場面が散見されます。この改善がぜひ必要であり、国民の理解と協力を得ながら進めなければなりません。
　地域医療のありようは、コロナ禍により大きな影響を受けています。一方、地域医療構想の推進は避けることのできない課題であり、地域の実情に応じた医療機関の役割分担と連携を進めていかなければなりません。
　看護職を目指す人材が減少しています。地域に必要な看護人材の確保は相変わらず喫緊の課題ですが、地域に定着実績の高い医師会立の養成所を、赤字運営の中で維持できるかどうかの岐路に立たされています。都道府県の准看護師資格試験を代行する「日本准看護師推進センター」を、しっかり運営して参ります。

地域医療、医療関係職種、感染症危機管理対策・予防接種

　常任理事3期目に選任・選定頂き、深く感謝申し上げます。
　今期は新たに総務と医療機関経営を担当いたします。
　総務担当としては、日医の事業全般が滑らかに進むように、かつ日医役員相互並びに事務局との連携強化に努めて参ります。また、日医の組織強化に引き続き尽力いたします。
　医療機関経営は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって医療機関が危機的状況となる中で、中川会長の熱い思いによる新しい事業です。医療経営が安定して成り立つように支えるべく、委員会を設置して検討いたします。
　今期も引き続き医療保険を担当いたします。中医協委員として次期診療報酬改定に全力を傾ける所存です。国民皆保険を堅持し、かかりつけ医の評価、入院医療体系、新型コロナウイルス対策等の諸問題への対応を含め、しっかりと取り組んで参ります。
　共同利用施設の連携と充実は、かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシステムの構築のために不可欠であり、今後も医療・介護・福祉の拠点として円滑に機能できるようサポートいたします。
　小児在宅ケアは、会内委員会を引き続き開催し、その普及に努めて参ります。
　喫緊の課題である「医師の働き方改革」については、日医主導で地域医療の継続性と勤務医の健康を共に守るべく対応し、諸課題についてしっかりと国へ提言いたします。
　また、引き続き外国人医療対策について、会内委員会を開催し、訪日・在留外国人医療の諸問題の検討を行い、解決に向けて尽力いたします。
　副担当になった産業保健においては、産業医のスキルアップへの支援と産業医を守るための全国的な組織強化を図るべく取り組んで参ります。
　今後も中川会長・三副会長の指導の下、国民に安全・良質な医療を提供できるよう努めて参ります。会員の先生方のご指導ご支援をよろしくお願いいたします。

総務、医療保険、共同利用施設、環境保健、医療機関経営

　常任理事2期目に選任・選定頂きました城守国斗です。何卒よろしくお願い申し上げます。
　主担当の他、副担当としては医療保険、地域医療、医療政策、医療関係職種等多数となっています。
　広報に関しては、対外広報として、現在喫緊の課題となっている新型コロナウイルス感染症関連を始めとするさまざまな疾患等の情報を正確かつタイムリーに提供できる体制構築に努めるとともに、今回の新興感染症により、大きな変化が求められる医療制度・政策情報にも興味を向けて頂ける広報活動に注力したいと思います。
　また、会内広報に関しては、日医から発信される情報に対する会員の先生方のアクセス性の更なる向上を目指すとともに、重要な医療政策情報の適時適切な提供に努めます。
　医療安全に関しては、特に医療事故調査・支援センターの運営に深く関与しますので、「医療事故調査制度」が国民・医療従事者に信頼されるものとなるよう、粘り強く尽力いたします。
　日医総研に関しては、日医の医療政策策定には欠かすことのできない重要な組織であることから、中川新所長（会長）の下で組織体制をより充実し、研究員の良質な研究活動に資する環境整備を行います。
　また、副担当ではありますが、中医協委員として2022年診療報酬改定に向け最大限尽力いたします。
　各分野とも会員の先生方のご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願いいたします。

広報、医療安全、医賠責、医師国保、日医総研

　2期目の常任理事に選任・選定して頂きました長島公之です。
　情報（医療分野のIT）に関しては、現在、厚生労働省において、データヘルス改革が急速に進みつつあります。これは、日本の医療に大きな変化をもたらすものです。現在は、健康・医療・介護の情報を、患者本人や医師がITにより利活用する仕組みの導入が検討中ですが、「国民」と「医師を要とした医療者」の両者にとって、有効かつ安全で、実際に役に立つ改革にする必要があります。
　電子的な安全性を確保するため、医師資格証の重要性も増しています。IT分野でのこれまでの経験を生かし、全力を尽くしたいと考えています。
　また、救急災害医療では、気候の変化による災害の多発、熱中症、感染症、高齢者の増加などの状況に対応することが急務です。これまでの仕組みを改善・改良し、しっかりと対応できるようにしたいと考えています。
　引き続き、ご指導・ご支援をお願い申し上げます。

医療政策、情報、救急災害医療、労災・自賠責、年金、会員情報（電子認証センター）

　このたび、常任理事2期目に選任・選定頂き、深く感謝申し上げます。改めて身の引き締まる思いとともに、日医執行部の職務に粉骨砕身（ふんこつさいしん）の精神で励みたいと決意しております。
　誰もが住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしく生き生きと暮らしたいと願っており、介護保険の二大目的である「尊厳の保持」と「自立支援」の実現に向けて、かかりつけ医による地域包括ケアの推進への期待が高まっています。ご本人の意思を最大限に尊重するために、想いを馳せながら寄り添い支えて参る所存です。
　急性期から慢性期、介護に至るまでの究極のゴールは、その人らしい暮らしの実現や穏やかな大往生を創造することにあります。一人ひとりの「尊厳の保障」の実現へ向けて、かかりつけ医の役割と機能の発揮がより一層国民の大きな支えになると考えており、その実現に向けて努めて参ります。
　今期はコロナ禍にまさに直面する2年間となりますが、全国の医師会がリーダーシップを発揮し、国民の命を守る2年間となります。医師会の英知を結集してこの難局と対峙し、人類の危機を乗り越えるべく邁進（まいしん）していく所存でございます。
　引き続き、ご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

介護保険・福祉（認知症を含む）、精度管理、精神保健（障害を含む）、図書館

　今回、初めて常任理事に選任・選定頂きました。昨年までは、国立病院機構仙台医療センター院長と国立病院機構理事（北海道東北担当）を務めておりました。
　財務担当を命じられたのは、これまで3期日医の財務委員会委員長を務めてきたためと思いますが、その経験を生かしつつ、限られた予算を節約しながら効率的に執行し、会員の先生方の納得できる運営を行っていきたいと考えています。
　国際に関しては世界医師会、アジア大洋州医師会連合そしてハーバード大学T.H.Chan公衆衛生大学院武見国際保健プログラムの担当として、その発展にどのように寄与できるのか、内容を精査しつつ考えたいと思います。
　COVID―19パンデミックのため外国との交流は制限されていますが、できることを着実に進めて行きたいと思います。
　勤務医担当は40年間勤務医であったため望むところです。
　これまで、日医は開業医のための団体と言われてきました。しかし、日医会員の半数は勤務医であり、開業医と勤務医は車の両輪です。更に日本の医師約32万人の3分の2以上が勤務医であり、その半数以上は医師会に入会しておりません。
　当会が真に日本の医師全体を代表する会だと認知されるためには、組織を強化することが大切であり、それでこそ日医の政策を政府に強く主張できるものと思います。
　物言わぬ勤務医の声を集約して日医の施策に反映し、日医を強い組織にするために力を尽くすつもりです。
　日本の病院は小さい施設から1000床を超える大病院まで、また、経営母体も地方自治体や独立行政法人といった公的なものから私的なものまで多種多彩です。それぞれの病院の資格基準や機能、呼称などについて適切に検討して行きたいと思います。
　今後ともどうぞよろしくお願いします。

財務、国際、勤務医、病院

　このたび、常任理事に選任・選定頂き、深く感謝申し上げます。この重責に身の引き締まる思いとともに、職務に精いっぱい励みたいと決意しております。
　税制担当という大変重い役割を仰せつかったことに覚悟を新たにしたところであります。
　医療に関わる税制における諸問題は非常に重要な課題です。控除対象外消費税や医業承継時の相続税・贈与税制度、更に地域医療確保のために不可欠な制度としてのいわゆる四段階制については、関係団体との協調の下、関係省庁と中長期的な視野で粘り強く交渉していかなければなりません。医療経営がしっかりと成り立ち継続できるよう、取り組んでいきます。
　薬事の分野では、根本的な薬事諸問題の他、医療安全、医療保険、医療政策など多岐にわたる課題に対して一元的に取り組まなければなりません。行政との各種会議において、医療の現場から国民に寄り添う視点で、利便性と安全性や有効性の妥当性について適切に判断して対応したいと考えています。
　治験促進センターでは、医師主導治験の実施支援及び大規模治験ネットワークの構築・整備等の支援を更に推進して参ります。
　会員の先生方のご指導とご支援をお願い申し上げ、就任あいさつといたします。

税制、薬事、健・検診、治験促進センター

　このたび、常任理事に選任・選定頂きました渡辺弘司です。
　学校保健においては、これまでの健康教育の充実という基本的考えを継承しつつ、地域の医師会、教育関係者と連携し事業を進めていきたいと思います。
　周産期・乳幼児保健としての大きな課題は、成育基本法に基づく成育医療等基本方針の策定です。理念法には具体的な方針を定めていく必要があります。
　他に、母体保護法、緊急避妊薬、新型出生前診断、産科医療補償制度、子宮移植、不妊治療、旧優生保護法など、大きな課題を解決していく必要があります。
　医事法制に関連する最も大きな課題は、医療基本法の制定です。今後の患者と医師との関係に関して重要な基準となります。
　最後に、検案に関する課題は、警察医関連の業務の整備と死因究明に関する法律の制定です。全国の警察医との連携をどのようにとっていくか、虐待死や犯罪死を見過ごさないようにするためにはどうすべきか、今後検討していく必要があります。
　現場の先生方のご意見を伺いつつ、より良い医師会を目指して活動したいと思います。ご指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願いいたします。

学校保健、先端医療、周産期・乳幼児保健、医事法制、検案

　このたび、新たに日医常任理事に選任・選定頂きました神村裕子です。主担当の他に、総務、広報、学校保健を副担当として受け持ちます。多分野をさまざまな角度から俯瞰（ふかん）しつつ職務に努める所存です。
　産業保健では関係団体や行政との連携・協働を通じて産業医の活動を推進し、その中でも全国の産業医の組織強化は重要事項です。産業保健は労働者の健康を通じて地域全体の健康にも貢献できることを念頭に、ICT化やテレワークなどの新たな働き方に対応できる産業医体制づくりを目指します。
　有床診療所については、その意義や重要性を引き続き情報発信していくことで、安定的・継続的にその機能が果たせるよう努めて参ります。
　国民生活安全対策では、特に国民のヘルスリテラシーの向上が重視されており、適切な情報発信が重要と考えております。
　女性医師支援センターについては、共同参画の理念を推進しつつ、就業支援策を講じておりますが、同センターには男性シニアドクターからの相談も散見されます。各地の医師確保策を勘案しつつ、これからの更なるニーズを探っていく所存です。
　各分野とも会員先生方のご支援、ご指導あってこそのことと存じます。よろしくお願い致します。

産業保健、国民生活安全対策、有床診療所、会員福祉、男女共同参画、女性医師支援センター