「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」を開始

　今村聡副会長は、11月9日から募集を開始した「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度」について、概要を説明した（制度の詳細は日本医師会ホームページ〔医師の皆様へ：その他：新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度〕を参照）。
　冒頭、今村副会長は、同制度は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響が長期化する中、懸命に医療に従事している約310万人の医療従事者が、新型コロナに感染、またはそれが原因で死亡した場合に、医療機関が少ない負担で、医療従事者に対する補償を行うことができる制度であり、また、補償により、医療提供体制の維持を図ることを目的としていることを説明。
　続いて、同制度が、9月に厚生労働省から発表された「医療資格者の労災給付の上乗せを行う医療機関への補助」と、日本医師会や日本看護協会からの寄附金を活用することにより、新型コロナに対応する医療機関の医師や看護師等の医療資格者の保険料が、実質無料となり、医療機関に更なる金銭的負担が生じないよう設計されているとした。
　また、新型コロナの新規感染者数の増加傾向が顕著になってきていることに触れ、「感染拡大に対応可能な医療・療養体制を準備し、院内感染防止の取り組みがより一層重要になる中で、医療従事者の安心を確保することも医療機関の重要な役割である」として、制度創設の意義を強調するとともに、「より多くの医療機関に加入してもらうためにも、その周知に対する協力をお願いしたい」と述べた。