今年を振り返って、来年の展望について

　中川俊男会長は、令和２年最後となった12月23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応に追われた今年を振り返るとともに、改めて国民に対して協力を呼び掛けた。

　中川会長は、「６月の新執行部発足以来、日本医師会は新型コロナウイルス感染症に真正面から向き合い、その対策に全力を傾けてきた」とした上で、７月以降の第２波による新規感染者の急増を踏まえ、医師が必要であると認めた場合に確実にＰＣＲ等検査を実施できるよう「緊急提言」を行い、国に対して財源の確保とともに、その実現を求めた結果、提言が実現したことや、国民への協力の呼び掛けを続けてきたことを説明。

　更に、医療機関や医療従事者への支援として、感染症対策をしっかり行っている医療機関に「みんなで安心マーク」を発行することで、適切な受診を促してきたとした。

　更に、第２波が収束しないまま11月に第３波が襲来し、12月にはほぼすべての都道府県で過去最多の感染者数となるなど、多くの都道府県で医療提供体制が逼迫したため、12月21日には日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、東京都医師会の９団体による緊急記者会見を行い、政府には明確な対策を、国民には危機感を持った行動を改めて強く要請する「医療緊急事態」を宣言したことを報告。「全産業を対象にする緊急事態宣言の判断はもちろん政府が行うものであるが、政府が今、緊急事態宣言を発令したとしても、第１波の時のような効果が期待できないかも知れない」とし、国民に緊急事態宣言発令時の、未知のウイルス感染症に対する連帯感をもった危機感、緊張感を取り戻すことを求めた。

　その他、中川会長は、医療従事者が新型コロナウイルス感染症への対応で心身の疲弊がピークを超えているだけではなく、誹謗中傷や差別、偏見にも苦しんでいることを強調。「どうぞ、医療従事者を守って下さい。医療従事者が安心して治療を行い、そして医療従事者の家庭が守られるよう、応援して下さい」と要望した。

　また、年末年始を迎えるに当たって、かかりつけ医の診療時間や連絡先を確認するなど、症状が出た際の備えを求めるとともに、「明るい未来に向けて、国民が一丸となってコロナ禍を絶対に乗り越えましょう」と呼び掛けた。