中川俊男会長は６月23日の定例記者会見で、新型コロナワクチンの接種が個別、集団、職域などで順次進められている中で、接種機関よりワクチンの確保に懸念の声が寄せられているとして、国に対してワクチンの供給計画の提示を求めた。
中川会長は、ファイザー社のワクチンについて、７月以降の供給量が４～６月よりも少なくなる上、接種施設への具体的な供給数が示されていないことで計画が立てにくいとの声が、日本医師会にも多数寄せられていることを明らかにし、「ワクチン接種の予約は、供給計画を踏まえて受け付けているが、供給計画が不透明であれば予約を受け付けられず、接種が滞る。また、予約を受け付けたにもかかわらず予定の入荷がなかったということになれば大問題である」と強調。
ワクチン供給の順番などを公にすることの難しさに言及しつつも、「国民の安全を確保し、医療資源を効率的に活用するためにも、個々の自治体及び医療機関に対しては見通しをお示し頂きたい」と要請した。
また、ワクチン接種体制における好事例として、(1)従来の市の予約サイトに加えて、ＬＩＮＥから個別接種の医療機関の予約が可能になるシステムを構築した京都府医師会、(2)集団接種会場の運営業務の委託について、15市町と県医師会が協定を締結し、各市町の状況に応じて、会場の設置運営や医療従事者の派遣調整、医療従事者への報酬支払いを県医師会が請け負っている岡山県医師会―の２例を紹介した。
この他、ＳＮＳなどにおいて「遺伝子を組み換えられる」「不妊になる」など、不安をあおる根拠のない情報が拡散されていることに触れ、副反応も含めた正確な情報については、日本医師会ホームページ（「日本医師会 新型コロナワクチン速報」）や厚生労働省のホームページを参照するよう呼び掛けた。
最後に中川会長は、全国の郡市区医師会では集団接種や個別接種の体制整備に尽力しているとし、「ワクチンの確実な配送さえあれば、加速度的にワクチン接種が進む。政府には、ワクチンの配送スケジュールを出来るだけ速やかに提示して頂きたい」と改めて要望した。
問い合わせ先
日本医師会 健康医療第２課 TEL:03-3946-2121（代）
