神村裕子常任理事は、６月30日の定例記者会見で、日本看護協会の協力を得て、６月９日付けで設置し、運用を開始した「日本医師会新型コロナワクチン接種人材確保相談窓口」について、設置後の相談や紹介の状況などを説明した。
同窓口では、６月９日の設置以降、日本医師会のホームページからの相談（電話のみの相談は含まず）は、医療機関、相談企業、自治体大学等を合わせ602件、医師を紹介した医療機関、企業、団体数は41件、紹介医師数は延べ367名（決定後再調整となった件数を含む）となっている他、日本看護協会へ看護師の紹介依頼をした件数は14件となっている（６月30日現在。紹介医師数は、一人の先生が複数の企業、団体等で従事するため延べ人数）。
同常任理事は、運用開始当初の相談内容について、「職域接種をどのように準備すればよいのかという相談が圧倒的に多い状況で推移した」と説明。厚生労働省が作成した職域接種マニュアルを参照できていないと思われる企業や団体が多く、申請書の書き方や新規に医療機関を設置する際の手続き等、形を作っていく段階での質問が主であったとした。
その後は、接種日程が決定した企業・団体が出てきたことにより、同相談窓口の医師、看護師の紹介業務が本格化する中で、先週の後半から企業等から接種予定日の変更の連絡が増えており、一度決まった紹介の再調整が必要な状況が発生しているとした。
同常任理事は、接種予定日変更の理由として、(1)申請受理の連絡が来ない、(2)接種予定日にワクチンを配送できないとの連絡があった、(3)申請した数のワクチンが届かない―等を挙げ、(1)が数としては一番多く、「人材確保等の準備ができているにも関わらず、申請が受理されなかったり、ワクチンが届かないという状況が職域接種の現場を混乱させている印象がある」と述べた。
今後については、政府が６月下旬に中止した職域接種の申請を再開しない方針を示していることから、「既に相談を受けている申請済みの企業、団体等との日程調整をしつつ人材紹介を更に進めていく」との方針を示した上で、自治体や大学等の地域での集団接種への協力にも意欲を示した。
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日本医師会女性医師バンク TEL:03-3942-6512
