コロナに係る診療報酬上の特例の継続等を要望

左から松本常任理事、中川会長、田村厚労大臣、今村副会長

左から松本常任理事、中川会長、田村厚労大臣、今村副会長

　中川俊男会長は7月20日、今村聡副会長、松本吉郎常任理事と共に厚生労働省を訪問し、田村憲久厚労大臣と会談。新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助及び診療報酬上の特例的な対応の継続を強く求めた。
　会談では、まず、中川会長が今回、厚労省を訪問した趣旨を説明した。
　引き続き松本常任理事が、日本医師会が実施した「新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響―2021年2月～4月分―」の調査結果（調査結果の概要は日本医師会ホームページ内「日医On-line」の「プレスリリース」に掲載）等を基に、（1）受診控えによるレセプトの総件数（患者数）は、2020年1月以降、対前年同月比でマイナスが続いており、2021年3・4月についても依然としてマイナスとなっている、（2）2021年4月の初・再診料の算定回数は、対前年同月比でプラスとなったものの、2020年4月は受診控えの影響を大きく受けていることを鑑みると、本当に回復したと言える水準ではない―等を示して、医療機関の窮状を報告。「新型コロナウイルス感染症に対する医療とそれ以外の通常医療との両立を守るためにも、地域を面として支えている医療機関への支援は不可欠だ」として、9月までの時限措置となっている診療報酬上の加算（①乳幼児感染予防策加算②医科外来等感染症対策実施加算③入院感染症対策実施加算）の継続とともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業などの国庫補助による支援の継続並びに充実を求めた。
　これらの要望に対して、田村厚労大臣は初めに、「ワクチン接種が進んでいることに対する全国の医師会の協力に感謝申し上げる」とした上で、「この問題は、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも大きく関わってくる問題であるが、継続できるよう、厚労省としても精一杯努力していきたい」と述べるなど、一定の理解を示した。
　その他、田村厚労大臣が「多くの国民が2回のワクチン接種を終えた後のわが国の医療提供体制について、日本医師会と相談しながら考えていきたい」と述べたことに対して、中川会長は「新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応なども含めて、今後の医療提供体制を考えていくことは重要だ」として、協力していく意向を伝えた。