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令和3年(2021年)7月21日(水) / 「日医君」だより

コロナに係る診療報酬上の特例の継続等を要望

 中川俊男会長は7月20日、今村聡副会長、松本吉郎常任理事と共に厚生労働省を訪問し、田村憲久厚労大臣と会談。新型コロナウイルス感染症に係る国庫補助及び診療報酬上の特例的な対応の継続を強く求めた。

 会談では、まず、中川会長が今回、厚労省を訪問した趣旨を説明。引き続き松本常任理事が資料を基に、(1)令和2年度の医療費を社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の支払確定額から推計すると、42.3兆円に留まる見通しで、直近5年間の医療費の対前年伸び率の平均を用いて推計した試算よりも2.1兆円減になること、(2)社会保険診療報酬支払基金の診療科別レセプト件数を基に、新型コロナの影響が出る前の令和元年3月と令和3年3月を比較すると、特に小児科や耳鼻咽喉科で経営上、大きなマイナスの影響が出ていること-など、医療機関の窮状を報告。「新型コロナウイルス感染症に対する医療とそれ以外の通常医療との両立を守るためにも、地域を面として支えている医療機関への支援は不可欠だ」として、9月までの時限措置となっている診療報酬上の加算(1.乳幼児感染予防策加算2.医科外来等感染症対策実施加算3.入院感染症対策実施加算)の継続とともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業などの国庫補助による支援の継続並びに充実を求めた。

 これらの要望に対して、田村厚労大臣ははじめに、「全国でワクチン接種が進んでいることに対する全国の医師会の協力に感謝申し上げる」とした上で、「この問題は、新型コロナウイルス感染症の感染状況にも大きく関わってくる問題であるが、継続できるよう、厚労省としても精一杯努力していきたい」と述べるなど、一定の理解を示した。

 その他、田村厚労大臣が「今後多くの国民が2回のワクチン接種を終えた後のわが国の医療提供体制について、日本医師会と相談しながら考えていきたい」と述べたことに対して、中川会長は「新型コロナウイルス感染症の後遺症への対応なども含めて、今後の医療提供体制を考えていくことは重要だ」として、協力してく意向を伝えた。

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