コロナ対応に関して「中等症は原則入院」とする方針を明確化

　厚生労働省は８月５日、中川会長らの指摘を受けて、事務連絡「現下の感染拡大を踏まえた緊急的な患者療養の考え方」（８月３日発出）の追加資料に、中等症の考え方などを追記した資料を作成し、公表した。

　追記した資料では、今回政府が方針を示した背景として、国際的にも従来と比較にならない感染力を持つと指摘されているデルタ株の拡大があることを説明。入院に関しては、「重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」とするとともに、入院の可否は最終的に医師の判断によることを明記している。

　また、こうした考えは、感染者急増地域において可能とする新たな選択肢であることを示し、その判断は自治体が行うことを明確化した。

　政府が示した方針について、中川会長は８月３日に開かれた政府と医療関係団体との意見交換において、「全国の医療現場の最前線から、中等症の人が入院できないとなると、急変の兆しの発見が遅れて、重篤化するケースが増えるのではないか」などの心配や懸念の声が多数寄せられていることを説明するとともに、入院については、「中等症IIはもちろん、中等症Ｉの患者についても、現場の医師が重症化のリスクが高いと判断すれば、入院の対象とすべき」と指摘。菅義偉内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣から、重症化する患者にしっかりと医療が提供できることが重要であり、医師の判断の下で対応して欲しい旨の明確な回答を得ていた。

　また、中川会長は８月４日の記者会見においても、これまで通り医師の判断で入院できるよう、「中等症IIおよび医師が判断した中等症Ｉは、重症化のリスクが高い者として入院治療の対象である」旨の通知か事務連絡を発出してもらえるよう要請しており、今回追記した資料が公表されたことは、これらの要望を受けて行われたものとなる。