令和3年度第2回医師会共同利用施設検討委員会が8月4日に開催され、会長諮問の「医師会共同利用施設の今後のあり方―新型コロナウイルス感染症も踏まえて―」について議論が行われた。
まず、6月末から7月末にかけて実施した「新型コロナウイルス感染症下における医師会臨床検査センター・健診センターの2020年度医業経営実態調査」について速報が発表され、緊急事態宣言が3カ月以上にわたって発出されている地域では、事業利益率が大幅に落ち込んでいる状況が報告された。また、「存続」については、臨床検査センター、健診センターともに「存続する」と回答した施設がほとんどであったが、「存続について検討している」、「存続しないことが決まっている」と回答した施設もあった。
次に、「医師会共同利用施設の今後のあり方」について、各委員間で議論がなされた他、答申作成に向けての項目立て案について検討がなされ、了承された。10月22日(金)までに、各委員は項目立て案に基づいてそれぞれ素案を作成することとなった。
次回委員会は11月26日に開催され、答申案について議論を行う予定である。
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