日本医師会は2月10日に、日本歯科医師会、日本薬剤師会と共に「オンライン資格確認推進協議会」を設置することを決めた。
昨年10月20日から本格運用が始まっているオンライン資格確認については、導入に必要となる「顔認証付きカードリーダー」の申込数が全医療機関・薬局の約6割となっている一方、さまざまな課題があるため、実際に運用を開始している施設は約1割に過ぎない状況となっている。
三師会では、医療機関間での情報共有を進め、安心・安全で質の高い医療を提供していくデータヘルスの基盤として、オンライン資格確認の導入を推進していく必要があると考え、これまでも多様な取り組みを推進してきた。
また、政府においても令和5年3月末までにおおむね全ての医療機関・薬局でのオンライン資格確認の導入を目指すとする目標を掲げている。
今回の協議会は、それらを踏まえて関係者と連携することにより課題を解決し、その導入を加速化させていくことを目的として設置するものである。
具体的には、顔認証付きカードリーダーを申し込み済みの全ての施設において速やかに導入されるよう、システム事業者への発注が終了している状態を目指すとともに、未申込施設においても令和5年3月末に向けてその導入が進むよう、「各団体の取り組み状況や各施設、各地域等における好事例の共有」「現場の状況を踏まえたシステム事業者からのヒアリング及び意見交換」「行政の取り組みの検証」「導入加速に向けた課題の共有と対策の検討」「三師会が連携した合同説明会の開催」―などを行う予定としている。
なお、協議会にはオブザーバーとして厚生労働省、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会、保健医療福祉情報システム工業会（JAHIS）も参加する予定となっている。
