新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み　中間報告（2020年7月～2022年4月）を公表

　釜萢敏常任理事は、日本医師会が「新型コロナウイルス感染症対策への日本医師会の取り組み」として、2020年7月から2022年4月までの活動の中間報告を取りまとめたことを報告した。
　同報告書は、（1）検査体制、（2）医療提供体制、（3）ワクチン接種、（4）地域医師会・会員への働きかけ、（5）国等への働きかけ、（6）診療報酬上の特例的な対応、（7）補助金等、（8）医療機関・医療従事者への支援、（9）国民への働きかけ、（10）日本医師会内の新型コロナウイルス感染症対策、（11）【参考】感染状況と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置―からなっている。
　会見の中で同常任理事は、中間報告の取りまとめまでに会長が87回、常勤役員を含めると136回の定例記者会見を実施し、検査体制、医療提供体制、ワクチン接種等について丁寧に分かりやすく説明を行うとともに、国に対して必要な措置を取るよう繰り返し求めてきたことを説明。
　その他、中間報告には、感染拡大当初に聞かれた、「日本は諸外国に比べて病床数が多いにもかかわらず、なぜ医療が逼迫（ひっぱく）しているのか」「なぜ医療崩壊に至っているのか」との意見に対し、2021年1月20日の定例記者会見において、日本と海外における病床数の国際比較や、病床の定義が国により異なること、急性期病床とリハビリテーション病床の国際比較等のデータを列挙し、それらの意見が誤りであると指摘した旨が紹介されていることに言及。このことを繰り返し社会に伝えることで、日本の医療提供体制をミスリードするような批判的意見は減少したことや、2022年3月24日時点において、G7諸国における人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染症による死亡者数は、イギリスやフランスが2000人超であるのに対し、日本は218人と少なく抑えられていることが強調されているとして、その活用を求めた。