新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークについて

　新型コロナウイルス感染症対応として、病床や入院待機施設等の更なる確保をした場合、医療人材の確保（中等症以上の患者のケアを行うための知識や技能を有する人材や、これからコロナ対応を行う人材）は欠かすことができない。

　そのため、日本医師会では新型コロナウイルス感染症患者受入病床確保対策会議を基盤として各病院団体の協力を得て、令和4年1月に新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークを立ち上げた。

この事業では、医師確保を念頭に置いた人材養成事業や、医師確保が各地域での対応では立ち行かなくなってしまった際に、都道府県を越えた派遣について財政支援を行っている。以下はその概要である。

【参加医療関係団体】

　日本医師会・全国医学部長病院長会議・日本病院会・全日本病院協会 ・日本医療法人協会・日本精神科病院協会・全国自治体病院協会・日本慢性期医療協会

　

【事業内容】

１．人材育成事業（研修支援）

　ネットワーク参加団体内で提供可能な実地研修に関する情報を集約して登録し、各参加団体や会員医療機関への情報提供、研修開催費用等の財政支援を行う。

　1.主に中等症以上の医療を担う医師を養成する研修

２．人材確保事業（医師派遣）

　病床逼迫時、医師確保が困難な場合に都道府県を越えた派遣を行う。

　※人材ネットワーク事業内容は 新型コロナウイルス感染症対応人材ネットワークについて（PDFファイル）を参照。

　

【補償額】

１．各地域の医師会等で開催される集合研修等に係る費用研修会１開催につき上限20万円（実費）。

　講師の諸謝金や会場費、オンデマンド動画等による事前学習や実地研修との組合せに係る費用も含む。

２．国立国際医療研究センターや大学病院等で開催する実践研修に係る費用研修会１開催につき上限100万円（実費）。

　実践研修に伴うコースの作成や講師謝金、運営費用等も含む（年間40～50回開催予定）。

３．経験豊富な医師を派遣して行う実践研修に係る費用（個別対応）

４．都道府県を越えた派遣事業（個別対応）

　また、６月1日からは、人材ネットワーク研修専用サイト を立ち上げ、コロナ対応に資する人材養成研修会の補助申請の案内や、オンデマンド研修の紹介、各地域で開催された研修会一覧及び大学病院 等で開催する実践研修の申し込みや研修内容について掲載している（補助の対象となった研修から順次本サイトへ掲載）ので、ぜひ、ご活用願いたい。