2020・2021年度地域医療対策委員会報告書 「新型コロナウイルス感染症 時代における地域医療構想について」

　地域医療対策委員会が、会長諮問「新型コロナウイルス感染症時代における地域医療構想について」を受け、2020年12月18日の第1回委員会以来、7回にわたり地域医療提供体制を守るために必要とされる感染症対策を検討した上で、地域医療構想のあり方について議論を重ねた結果を報告書として取りまとめ、5月6日に中目千之委員長（山形県医師会長）から中川俊男会長にWEBで提出した。
　本報告書の内容は、「はじめに」「1．新型コロナウイルス感染症時代における地域医療構想について」「2．大型連休（年末年始）の地域の医療提供体制について」「3．新型コロナウイルス感染症における自宅療養に対する支援のあり方について」の他、別冊として「第5波を迎えて」で構成されている。
　「1．新型コロナウイルス感染症時代における地域医療構想について」は、（1）感染症対策の柱と地域医療提供体制、（2）地域医療構想の進め方、（3）外来機能の明確化・連携―についての項立てとなっている。
　（1）では、①感染者の早期発見のためには窓口の確保、リスク軽減策を普及させた上で、検査する体制が有効である②リスク軽減策の普及は、コロナ医療とそれ以外の通常医療の両立にも資する―こと等に言及。
　（2）では、地域医療構想は、現実的で地域に過度な負荷の掛からない方法を選択していく必要があると提言している他、（3）では、国の外来機能の施策の目的が医療費削減であるならば批判的に見ていかなければならないことを指摘するとともに、地域における自院の外来機能を適切に果たす機能はあることを示唆し、患者の志向に応じた対応の効果にも触れている。
　「2．大型連休（年末年始）の地域の医療提供体制について」では、大型連休において医療機関、PCR検査機関の稼働率が低下することへの影響に対する各地の取り組みを整理。地域をおおむね同じ規模となるように3グループごとに分け、（1）状況、（2）PCR検査体制、（3）年末・年始に対応する医療機関の公表、（4）入院コントロール、（5）病床ひっ迫―など八つの事項について記載している他、大学病院からの提言や抗原検査とPCR検査の使い分けについても盛り込まれている。
　「3．新型コロナウイルス感染症における自宅療養に対する支援のあり方」では、第3波の直前（2021年4月頃）より、今後の自宅療養が重要になるとの観点から、「状況」「体制」「課題」について、既述と同様のグループごとにその取り組み内容がまとめられている。
　また、別冊については、第5波が新型コロナ患者受入病床のひっ迫を始め、医療提供体制へ未曽有の影響を与えたことを踏まえ、本委員会委員の所属する10都道府県における対応や課題を後世に役立つものとすることを目的として、まとめたものとなっている。