代議員会ブロック代表質問に対する回答（要旨）

　国民や若手医師からの信頼獲得に向けた日本医師会の見解を問う猪口正孝代議員（東京都）からの質問には、松本吉郎会長が回答した。
　松本会長は、組織力を考える際には、会員数や組織率の他、会員が一致団結して、同じ方向を向いて活動を行うことが重要だと指摘。今後は若手医師達と誠実に向き合い、国民医療の向上に向けた更なる協働を呼び掛けていくとするとともに、全国の郡市区等医師会からも医療現場の実態を的確にくみ取りながら、全ての医師の期待に応えられる医師会へと組織を強化していくと強調した。
　また、医療提供体制を考えていく際には現場目線での議論が不可欠だとして、多くの医師の声を政策や提言に反映していく意向を示すとともに、「その際にあらゆる選択肢を排除することなく、日本医師会としての立場や考え方をより良いものへと更新、再構築しながら、国民の医療ニーズに応え、その成果をこれまで以上に丁寧かつ頻回に国民目線で発信し続け、国民に信頼を得られる医師会へと変貌を遂げていく」とした。

　木下智弘代議員（和歌山県）は、（1）こども家庭庁創設後の関係行政との連携についての方針、（2）具体的な職務や法律等を示す手引き等の発刊の予定、（3）学校医等の地位向上と妥当な対価、（4）学校医就任を敬遠することのない具体的な方策―について、日本医師会の見解を質した。
　渡邊弘司常任理事は（1）について、引き続き文部科学省とコミュニケーションを密にしていくとともに、こども家庭庁の動きも注視していく姿勢を示した。
　（2）では、学校医のあり方・役割を明確にするには多くの観点を整理する必要があり、多様な課題を検討した上で、その内容を手引きとして示すことが考えられるとした。
　（3）の学校医の地位向上では、学校医の重要性を地域住民、学校関係者等に理解して頂くとともに、妥当な対価を得るためにも、知事や市町村長にその重要性を十分認識してもらう必要があるとして、地元の首長・教育委員会への働き掛けを求めた。
　（4）では、地域における学校医のあり方・役割の整理・明確化とともに、医師にも、学校保健活動はかかりつけ医の大切な役割であることを理解してもらう必要があるとした。

　鈴木邦彦代議員（茨城県）からは、（1）かかりつけ医の制度化の動きがある中で、コロナ禍も踏まえたかかりつけ医のあり方、（2）コロナ禍を踏まえた地域包括ケアシステムの構築と地域医療構想の実現―に対する日本医師会の見解を問う質問が出された。
　釜萢敏常任理事は（1）について、日本医師会が取りまとめた「国民の信頼に応えるかかりつけ医として」を改めて紹介。各医療機関の機能や専門分野等の情報を分かりやすく提供することを提案するとともに、かかりつけ医機能研修制度において、かかりつけ医に求められる最新の知見を学習できる環境を提供していくことで、かかりつけ医機能の強化につなげたいとした。
　（2）では、重症度に応じた対応医療機関の選定と役割分担などが重要であり、国の一律の方針ではなく、地域医療構想調整会議での協議によって、地域の実情に応じた体制を構築する仕組みを堅持すると強調。そうした仕組みによって集約化と分散化がバランスをとって図られるとした。また、地域包括ケアシステムとの関係では、発熱外来や自宅療養者への健康観察、診療体制などかかりつけ医機能の視点をもって、医療計画の議論に臨んでいく意向を示した。

　伊在井みどり代議員（岐阜県）からの日本医師会への入会促進に関する質問には、松本会長が回答した。
　松本会長は、まず、これまでの日本医師会の取り組み等を報告し、組織率の低下は喫緊の課題であるとの認識を改めて強調。会費の減免や異動手続きの簡素化を図るという代議員の提案に賛同した上で、所信表明で述べた卒後5年間の会費無料化を来年度を目途に実現させるとともに、会費減免終了後も会員として定着してもらうために、医師会活動の社会的意義やその重要性を認識してもらうための方策等についても継続的に検討する意向を示した。
　また、若手医師に対して、入会のメリット論のみならず、医師会活動の魅力を感じられる取り組みを引き続き行っていくとして、勤務医の会費を見直す場合への協力を都道府県医師会等へ求めた他、リタイア後の勤務医会員にも会員継続に向けた働き掛けを行うとした。
　異動手続きの簡素化に関しては、会員各位の利便性の向上に資するべく医師自らがワンストップで手続きできるようなシステムの段階的な構築に努めるとし、全国の医師会及び代議員へ組織率向上のための協力と支援を求めた。

　沖中芳彦代議員（山口県）からの有事を見据えた日本医師会役員選挙制度について日本医師会の見解を問う質問には、松本会長が回答した。
　松本会長は、わが国の医師を代表する唯一の団体である日本医師会の役員の選任、選定は厳正なる手続きが求められ、対面での選挙を前提とする方針に変わりはないとする一方で、有事に備えた選挙制度を整備する重要性には共通の問題意識を示した。
　その上で、書面や電磁的方法による議決権行使を行う場合の課題を説明。これらの課題を克服するための公正中立な運営方法やシステム構築等について、今後早急に検討を進め、代議員からの理解と信頼を得られるような成案が得られれば、代議員会正副議長を始め、議事運営委員会並びに選挙管理委員会にも諮り、慎重かつ丁寧に、対面によらない選挙制度の構築を図っていくとして、理解を求めた。

　水野重樹代議員（東京都）からの産業医研修会、産業医研修記録のデジタル化に向けた対策を問う質問には神村裕子常任理事が回答した。
　同常任理事は、「日本医師会Web研修システム」を開発し、日本医師会及び全国の医師会で同システムを使用した研修が既に開催されているとした上で、認定産業医研修会については、本人確認のため新システムにAI顔認証による本人確認機能を追加したことを説明。併せて4月に埼玉県医師会、6月に茨城県医師会で試行実施を行ったことを報告した。また、都道府県医師会主催による認定産業医研修会の開催申請を令和4年7月から受け付けるとして、活用を求めた。
　更に、研修記録のデジタル化に関しては、生涯教育制度で既に使用されている全国医師会研修管理システムを用いて研修記録をWEB上に保存し、自身の研修記録が確認できるよう、令和3年度から機能の設計に取り組んでいることを紹介。医師資格証を用いた本人確認も行えるよう準備を進めているとし、利便性の向上と事務局の負担軽減に向けて取り組んでいく意向を示した。

　鈴木伸和代議員（北海道）の、2024年からの医師の働き方改革における宿日直許可基準の要件についての質問には城守国斗常任理事が回答。
　現状の許可基準のまま、罰則付き時間外労働の上限規制、勤務間インターバル規制、連続勤務時間制限が導入されると、宿日直許可が取れない医療機関では大学病院からの医師派遣がなくなり、救急や分娩対応等の医療提供体制を縮小せざるを得なくなることについて、厚生労働省にはこれまでも繰り返し対応を求めてきたことを説明した。
　また、今年3月には医師独自の宿日直基準の策定等について、日本医師会、四病院団体協議会及び全国有床診療所連絡協議会と連名で厚労大臣に要望書を提出し、医師独自の宿日直許可基準の策定、厚労省内の相談窓口の設置、時間外労働の上限規制の罰則適用の猶予を求め、4月に厚労省が「宿日直許可申請に関する相談窓口」を開設したことを報告。
　都道府県医師会に対しては、現在の許可基準のままで2024年度を迎えた場合に想定される地域医療への影響度を可能な限り年内に把握して、地域医療対策協議会等で各自治体と課題の共有を行い、対応策の協議をするよう要請した。

　小泉ひろみ代議員（秋田県）からの医療に関する消費税問題の抜本的解決に向けた日本医師会の取り組みについての質問には、宮川政昭常任理事が回答した。
　2019年の税率10％引き上げに際しては、「個々の医療機関の補てんの過不足に対応する新たな仕組みの創設」を掲げ、非課税制度の下での税制による解決を求めたものの実現には至らず、会内の医業税制検討委員会を中心に検討を進めてきたことを報告。その中では、課税取引への転換が有力な選択肢と位置付けられる一方、小規模医療機関等への影響も十分に配慮すべきとの認識が示されているとし、同委員会の答申における提言を踏まえ、日本医師会の次年度の税制改正要望を本年8月中に取りまとめるべく、執行部において検討していくとした。
　また、（1）課税制度と非課税制度の併存、（2）課税制度を適用する医療機関に対する診療報酬の消費税相当額の補てん分の引きはがし、（3）課税と非課税の医療機関の線引き―を課題に掲げ、これらの検討及び合意形成を十分に行い、医業に係る税制上の課題の解決を政府に求めていくとした。

　村上美也子代議員（富山県）からの、HPVワクチンの接種促進に向けた取り組み等を問う質問には、釜萢常任理事が回答。
　富山県の接種促進に関する取り組みに敬意を表した上で、日本医師会が記者会見で積極的勧奨再開への歓迎の意や今後の課題等を公表したことを紹介し、「これからの定期接種の対象者はもちろん、この間に接種機会を逃した方に対しても積極的な啓発活動が重要になる」と述べた。
　また、日本医師会公式YouTubeチャンネルなどを用いた情報発信に努めていることや、接種に直接携わらない医師も含めた連携体制づくりの必要性を説明し、各医師会、医療機関等の協力を求めた。
　次に、キャッチアップ世代への積極的勧奨と定期接種の対象年齢を過ぎ、任意の自費接種で受けた方に対する償還払いについては、「期間が限定（3年間）されているため、対象者への遺漏なき周知が必要」と指摘。既に社会人となっている方への情報提供や自治体間で差が生じないような施策も国に要請するとした。
　9価ワクチンの定期接種化については、早期実現のために引き続き国に働き掛けていく姿勢を示すとともに、今後も、日本医師会が接種体制確立のための役割を担っていく意向を示した。

　高井康之代議員（大阪府）からの、政府の医療政策への対応方針決定のあり方を問う質問に対しては、長島公之常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、「日本医師会が政府の医療政策に対応する場合、会内で十分に議論して決定していくべき」との代議員の主張に賛意を示した上で、官邸主導の社会保障改革について、市場原理主義的な改革案が多く、医療の質の向上につながらない改革案も含まれていると指摘。「日本医師会が現場の声を結集し、しっかり反論しなければならない」とするとともに、「中医協等の議論が形骸化しているという認識は共有している。これには政治的な対応が必要だ」と述べた。
　「かかりつけ医の制度化への対応」については、背景や今後想定される議論の流れを紹介。「『骨太の方針2022』で『かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う』とされており、参議院選挙後に議論が本格化することになるが、政府・与党の中でも、特に財政再建を重視する立場からは厳しい意見が出てくることが見込まれる」として、日本医師会として、必要な時に適切な医療にアクセスできる現在の仕組みを守るよう主張していく姿勢を示した。

　川島崇代議員（群馬県）からの、「感染対策向上加算」に関する要望等については、城守常任理事が回答した。
　同常任理事は、まず、今年度の診療報酬改定では、これまでの感染防止対策加算が「感染対策向上加算」に名称変更され、加算の分類も三つに拡大されるとともに、診療所においては「外来感染対策向上加算」が新設されたことを説明。「この加算は地域の基幹病院と中小病院、診療所が連携し、地域全体を面として感染症対策を実施するための措置である」と述べ、連携が進むことに期待感を示した。
　その一方で、「本当の意味での面的な感染症対策の評価にはなっていない」として、中医協等で要件の見直しを図っていく姿勢を示した他、同加算で求められる「新興感染症の発生等を想定した訓練」については、厚労省に具体的内容の提示を求めているとした。
　また、「サーベイランス強化加算」については、要件であるJANISやJ-SIPHEへの無床診療所の参加が難しいとの意見を踏まえ、厚労省と協議した結果、緩和措置が設けられたことを報告。今後も感染症対策をより良い制度とするため、会員、会内委員会、地域医師会の意見も聞きながら、日本医師会が中心となって具体的な提案を出していく姿勢を示した。

　今年度の診療報酬改定で導入された「外来感染対策向上加算」の算定要件や診療報酬改定に対する日本医師会の受け止めなどを問う、菊池仁志（福岡県）、釣船崇仁（長崎県）両代議員の質問には、城守常任理事が一括答弁を行った。
　同常任理事は、まず、「外来感染対策向上加算」について、コロナ禍で疲弊している医療機関が負担なく算定できる項目となるよう主張し続けたが、種々の施設基準が設定されたことは残念とする一方、改定財源が大変限られている中でほとんどの医療機関が実施している感染対策が点数化されたことは評価していると説明。「この加算は個別の医療機関だけでなく、他の医療機関や行政機関との連携が求められており、引き続き、地域の医師会が中心となって、病院と診療所の連携を促すなどの支援を継続し、この加算を積極的に算定して欲しい」と要望した。
　「施設基準等の具体的内容が分かりにくい」との指摘に対しては、これまでも現場の意見を聞きながらより実態に即した具体的な取り扱いを示してきたが、今後も厚労省当局とも協議しつつ、現場が理解しやすい要件設定となるよう積極的に取り組んでいくとして、理解を求めた。
　今回の改定の受け止めについては、財政当局から「躊躇（ちゅうちょ）なくマイナス改定を実施すべき」という主張や「医療提供体制改革なくして診療報酬改定なし」といった意見が強硬に主張され、マイナス改定が現実味を増すギリギリの状況の中で何とか盛り返し、獲得した改定財源であったと振り返った上で、「改定が施行されてから3カ月が経過し、経過措置も講じられているので、改定そのものを総括することは現段階ではまだできない」との考えを示した。
　その上で、改定における現場の影響は中医協で調査・検証し、次回改定で修正する流れが確立していることを強調しつつ、今後は会内の社会保険診療報酬検討委員会で改定の評価をまとめてもらい、それを踏まえて、次回改定に向けた準備をしていく意向を示した。
　また、同常任理事は、診療報酬のみならず、全ての医療政策を国民の生命・健康に資するものにするためには、政治と交渉する必要があり、日本医師会の結束を政治にしっかり見せる必要があると強調。そのような意味でも、7月の参議院選挙は大変重要になるとした。

　越智眞一代議員（滋賀県）は、厚労省が特定化学物質障害予防規則等を廃止し、事業場による自律的管理へ移行させようとしていることについて、「対策の後退であり、行政の責任回避と考えざるを得ない」として、日本医師会の考えを質した。
　神村常任理事は、越智代議員の懸念に理解を示す一方で、5年後の廃止は想定されているが、廃止の検討の際には企業による自律的管理が定着しているか評価が行われ、不十分な場合には5年後に改めて再評価することになっていることを説明。また、新たな仕組みでは、管理対象となる化学物質が3,000近くまで増えるとし、今まで以上に多くの事業場で化学物質管理を行う必要が生じるとして、注意を呼び掛けた。
　その上で、同常任理事は今後について、「安易に廃止されないよう注視していく」とするとともに、産業医が安心して活動可能となるようにするだけでなく、労働者の安全と健康の対策が後退することのないよう、行政に強く申し入れをしていく考えを示した。

　若林久男代議員（香川県）は、日本医師会が全国の勤務医の意見を集約し、その施策に反映させる具体的体制の構築をいかに実現し、その中で勤務医委員会が果たす役割をどのように考えているのかを質問。
　これに対して、城守常任理事は、一人ひとりの勤務医の意見や要望を、いかに幅広く丁寧にくみ取っていくかは、組織強化の面からも極めて重要であると強調。各地域医師会においても、その環境整備に配慮を求めた。
　また、勤務医委員会を常設している中国四国医師会連合の取り組みも紹介。医師会の三層構造を考えても、理にかなったものだとして、他のブロックでも参考にして欲しいとした。
　勤務医委員会に関しては、ブロック医師会からの推薦委員に対して、「さまざまな立場の勤務医の意見を定期的に寄せてもらうだけでなく、委員会の検討内容を各地域に戻して欲しい」と述べるとともに、日本医師会としても、引き続き、勤務医の意見や考え方に耳を傾けながら、会務を運営していくとした。

　安藤健二郎代議員（宮城県）が、地域包括ケア病棟が地域の在宅・介護施設からの患者を優先的に受け入れるよう、空床を準備した場合などへの診療報酬上の評価を求めたことに対しては、江澤和彦常任理事が回答した。
　同常任理事はまず、地域包括ケア病棟・病室を本来のあるべき姿に導くため、令和4年度診療報酬改定では、本来の機能を発揮している医療機関をより評価する体系へと見直すために、自院の一般病棟から転棟した患者割合の減算規定の厳格化や、自宅等から入棟した患者割合や緊急患者受け入れの実績要件引き上げが行われた他、介護施設等からの患者の受け入れを評価するため、創設時から在宅患者支援病床初期加算が設定されていることを説明。
　空床を準備した場合の診療報酬上の評価については、診療報酬の性質上、困難であるとの考えを示す一方、今回改定において機能強化型在宅療養支援病院の施設基準が見直されたこと、令和2年度入院医療等の調査による病床利用率の集計では、あらかじめ空床確保しないと運営上支障を来す医療機関は少ないと思われること等を報告。「今回改定の医療現場での影響を調査・検証した上で、次回の改定に向けて、実態に応じた検討を進めていきたい」として、理解を求めた。

　後発医薬品の安定供給に向けた国及び企業に対する日本医師会の対応を問う松浦弘代議員（福岡県）からの質問には、宮川常任理事が、引き続き厚労省、製薬企業、関係団体への申し入れを継続しているとして、その内容を説明した。
　行政処分を受けた製薬企業に対しては、製造管理・品質管理体制等の一層の強化や教育研修の徹底の他、生産品目の整理を検討するよう求めたこと、厚労省に対しても、更なる法令遵守体制の強化、査察体制の強化及び行政処分の厳格化等を求めたことを説明。
　また、医薬品の安定供給に関して、厚労省は国内に拠点を有する事業者を対象とした医薬品安定供給支援事業を実施しており、令和4年度には70億円の予算が組まれていることを紹介し、更なる予算の拡充を求めていく考えを示した。
　その上で、同常任理事は、政府の数値目標のみを示した後発医薬品の使用促進策は後発医薬品の安定供給とは一致しないとして、引き続き厚労省等の取り組みを注視しながら、安心安全な医薬品が医療機関及び国民に届くように対応していく姿勢を示した。