医師の働き方改革について

　松本吉郎会長は７月13日の定例記者会見で、最近の宿日直の許可状況について、厚生労働省に確認した結果を公表。昨年（2021年１～12月）と比べて、相当多くの宿日直許可が全国で出ていることを明らかとした。

　宿日直の問題について、日本医師会では本年３月に四病院団体協議会、全国有床診療所連絡協議会と連名により、後藤茂之厚労大臣に要望書を提出し、医師の宿日直の取扱いについて申し入れを行っている。

　松本会長は、その要望項目のうち、「派遣元と派遣先の宿日直回数をそれぞれ分けて取り扱う」「例えば、土曜日と日曜日の連続した宿日直の許可を認める」といった点について、各地の労働局、労働基準監督署が地域医療や各医療機関の状況を見た上で許可してもらっているだけでなく、救急や産科であっても宿日直許可を取得している事例が出ていることを報告。「これらのことは、厚労省、都道府県労働局、労働基準監督署の皆さんが医療機関の現場の話に耳を傾けて、懸命に努力してもらっているものと受け止めている」として、感謝の意を示した。

　その上で、全国の医療機関に対しては、「宿日直許可については、4月に開設された厚労省の宿日直相談窓口や各都道府県の勤務環境改善支援センターに相談をして取り組みを進めて欲しい」とするとともに、「何かあれば日本医師会にも相談して欲しい」と述べた。

◆会見動画はこちらから（公益社団法人 日本医師会公式YouTubeチャンネル）