中医協総会が9月14日に開かれ、インフルエンザ診断の補助に用いる医療機器、臨床検査の保険適用を了承した他、「最適使用推進ガイドライン」について、再審査期間を終え、有効性や安全性に関する情報が十分に蓄積された品目や効能・効果に関しては、事務手続きが簡素化されることなどが報告された。
また、当日は平成30年に中医協委員に就任し、今年9月末をもって同委員を退任することになった城守国斗常任理事（写真中央）があいさつを行った。
城守常任理事は、中医協の役割について、決められた改定率、基本方針に基づいて財源配分、そのための算定要件、施設基準を決定するとともに、医療技術などの評価に関しては、エビデンスに基づいた有効性・安全性の確認を行い、保険財源や患者負担等を勘案しながら、優れた技術を速やかに国民に提供することにあると指摘。
その一方で、医療政策色の強いテーマに関して、中医協外で一定の方向性が決定されるばかりでなく、診療報酬上の詳細な制度設計にまで言及されることが近年増えてきていることを憂慮（ゆうりょ）。「診療報酬上の制度設計に関しては、やはり専門職の委員が主体的に議論し、決定すべきである」と主張した。
また、今後については、「中医協は大変重要な役割を担っていることを委員の皆さんには共有して頂き、中医協軽視の雰囲気を吹き飛ばす優れた議論を積み重ねることで、中医協の存在意義と重要性を示して欲しい」と期待を寄せた。
城守常任理事の中医協委員退任については、同日の午後に開かれた日本医師会の定例記者会見の中でも、松本吉郎会長が言及し、これまでの労をねぎらうとともに、「引き続き、城守常任理事には診療報酬改定や医師の働き方改革など、さまざまな分野で日本医師会を支えて頂きたい」と述べた。
なお、城守常任理事に代わって、10月からは茂松茂人副会長が中医協委員を務めることになっている。
