鈴木財務大臣と
鈴木財務大臣と
松本吉郎会長は9月9日に財務省で鈴木俊一財務大臣と、12日には文部科学省で永岡桂子文部科学大臣と相次いで会談を行った。
鈴木財務大臣との会談で松本会長は、岸田文雄内閣総理大臣が9月8日の記者会見において、エネルギー価格の高騰への支援として、地方創生臨時交付金に6000億円の新たな交付金を設け、医療機関等に対する支援についてもその強化を行う方針を示したことに触れ、政府の医療機関への配慮に謝意を示した。
これを受け鈴木財務大臣は、物価高騰対応については、同交付金の活用を求めるとともに、医療機関の新型コロナ対応については、新型コロナ緊急包括支援交付金も有効に活用して欲しいとした。
その他、松本会長はコロナ禍への対応に関連し、今冬はインフルエンザの流行が懸念されていることを説明。コロナと共に警戒が必要になるとした。
永岡文科大臣との会談では、まず松本会長が、「日本医師会は今後も政府与党と連携を密にし、惜しまず協力していきたい」との意向を示したことに対し、永岡文科大臣は謝意を表明。更に、永岡文科大臣は地元の茨城県の状況にも触れ、「鈴木邦彦茨城県医師会長を始めとした医師会の先生方には新型コロナウイルス感染症対応に日々尽力してもらっており、感謝したい」と述べた。また、松本会長が「医師会は子どもを中心とした『家族に寄り添う医療』が重要と考えている」と発言したことについても賛意を示した。
その他、会談では、（1）10歳未満の児童の感染増加に伴い保護者の感染も増加している、（2）5～11歳の小児に対する新型コロナワクチン接種が努力義務化された―ことも話題となり、永岡文科大臣が文科省としても児童のワクチン接種を推進していかなければならないと考えているとしたことに対し、松本会長は、児童の重症化率・死亡率は低いものの、対象年齢の児童については接種を推進し、重症化を未然に防ぐよう努めるべきであるとして、その推進に向けた協力を求めた。
また、両者は、感染者数の増加が死亡者数の増加につながるとの認識で一致。増加を防ぐためにも、新型コロナウイルス感染症対応を含む地域医療体制の維持が不可欠だとして、永岡文科大臣が各医師会による引き続きの取り組みを要望したのに対し、松本会長は、「今後も全力で地域医療を守っていく」と応じた。
